E04217 Japan GAAP
前期
78.5億 円
前期比
97.7%
株価
3,670 (04/26)
発行済株式数
756,000
EPS(実績)
134.92 円
PER(実績)
27.20 倍
前期
469.2万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
46.2歳（14.2年)
従業員数
787人
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、98億21百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億32百万円減少し、35億39百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。
当事業年度の営業収益は78億51百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益は１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加し22億78百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は４億44百万円（前年同期は得られた資金は３億83百万円）となりました。これは主に、これは主に、売上債権の減少額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は得られた資金は２億４百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億65百万円（前年同期は使用した資金は２億74百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものです。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて27百万円増加し、35億38百万円となりました。これは現金及び預金が１億32百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億56百万円減少し、62億83百万円となりました。これは建物が１億54百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて63百万円減少し、11億64百万円となりました。これは、未払法人税等が51百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億68百万円減少し、23億74百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。これは繰越利益剰余金が89百万円増加したことが主な要因であります。
営業収益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、78億51百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
燃料費単価高騰等による費用が増加したことにより営業利益は前事業年度と比べて10百万円減少し、２億34百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
営業外収益は主にその他営業外収益が増加したことにより、前事業年度と比べて９百万円増加し、29百万円（前年同期比45.5％増）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、前事業年度と比べて０百万円減少し、８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて０百万円減少し、２億55百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて53百万円減少し、８百万円（前年同期比86.6％減）となりました。特別損失は主に固定資産除売却損の減少により、前事業年度と比べて０百万円減少し、０百万円（前年同期比51.1％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて15百万円減少し、97百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて37百万円減少し、１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。