E04217 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間は、前中間会計期間と比較して、新規開発ならびに顧客への料金交渉による効果により営業収益は増加しました。経常利益は、賃上げによる人件費増加、燃料費単価の高止まりと外部への業務委託料の増加などにより、減益となりました。
その結果、営業収益は41億18百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は1億90百万円(前年同期比3.2%減)、中間純利益は1億21百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
流動資産は、40億4百万円(前期末比7.6%増、2億81百万円増)となり、そのうち現金及び預金は24億27百万円(前期末比6百万円減)、受取手形及び営業未収入金は15億3百万円(前期末比2億44百万円増)となりました。
固定資産は、58億63百万円(前期末比1.1%減、67百万円減)となり、そのうち有形固定資産は51億86百万円(前期末比87百万円減)、投資有価証券は4億27百万円(前期末比60百万円増)となりました。
流動負債は、13億5百万円(前期末比14.1%増、1億61百万円増)となり、そのうち営業未払金は3億32百万円(前期末比69百万円増)、流動負債その他のうち未払費用は4億円(前期末比54百万円増)となりました。
固定負債は、18億13百万円(前期末比3.8%減、70百万円減)となり、そのうち長期借入金は16億18百万円(前期末比90百万円減)となりました。
純資産は、67億48百万円(前期末比1.9%増、1億23百万円増)となり、そのうち利益剰余金は43億51百万円(前期末比83百万円増)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億27百万円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1億47百万円(前年同期に得られた資金は2億31百万円)これは主に役員退職慰労引当金の減少額が1億45百万円減少した一方で、税引前中間純利益が1億44百万円減少、売上債権の減少額が1億30百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期に使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が2百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億29百万円(前年同期に使用した資金は1億29百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものであります。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。