岡山県貨物運送株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が一部解除され、緩やかに持ち直しの傾向が見られた。しかしながら、食品を中心とした物価上昇の影響で個人消費は低迷し、第３四半期以降は輸送量が減少傾向に転じ、増加には至らなかった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め策、不安定な為替変動、欧米金融機関の経営破綻など世界経済の減速により、依然先行きは不透明なままで推移した。

　　運輸業界においても、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足、燃料価格をはじめとする物価高騰の影響によりコストが大幅に上昇し、大変厳しい状況が続いた。

　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定めた。人材確保に努め、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めると共に労働時間の短縮を試み、「健康経営優良法人」の認定や「働きやすい職場認証制度（二つ星）」も取得し、生産性の向上に取り組んできた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し、458億７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円増加し、258億４千７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、199億５千９百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は384億７千４百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は11億２千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）、経常利益は14億１千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円（前連結会計年度比23.5％減）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り、営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となり、営業利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円増加し、当連結会計年度末には61億２千７百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、28億８千万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益14億８千４百万円、減価償却費15億８千４百万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ21億９千８百万円増加し、42億８千８百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億２千９百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果得られた資金は、17億９千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が57億１千万円であったものの、長期借入れによる収入が77億３千万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

　　ロ．地区別営業収益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は458億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が３億３百万円増加し、土地、建設仮勘定の増加等により固定資産が29億４千６百万円増加したことによるものである。

　　　負債については258億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が１千４百万円減少し、固定負債が23億９千７百万円増加したことによるものである。

　　　純資産については199億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は384億７千４百万円、経常利益は14億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ８億３百万円の減収、１千万円の増益、２億９千２百万円の減益となっている。

　　　これは当社グループが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受けたためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より６億９千３百万円減少し、355億９千２百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となった。

　　　セグメント利益は、燃料価格の上昇等により、９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　　セグメント資産は、広島主管支店新築用地取得及び新築工事の建設仮勘定、ならびに津山主管支店新築用地取得の計上などにより、383億３千４百万円（前連結会計年度比7.8％増）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となった。

　　　セグメント利益は、仕入単価の上昇があったものの相応の販売価格の設定により、１百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となった。

　　　セグメント資産は、８億８千１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となった。

　　　セグメント利益は、１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　　　セグメント資産は、８億６千８百万円（前連結会計年度比4.9％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠店の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本に、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本とし、広島主管支店新築移転に伴う土地建物の購入代金に充てるため、金融機関とタームローン契約を締結しており、40億円限度貸付の内、34億円を借入れている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は162億８千９百万円となっている。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61億２千７百万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。