E04195 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
運輸業界においても、燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加や、国内輸送需要の減退傾向が続くなど厳しい経営環境で推移した。
このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓や適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受に向けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は465億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億7千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が3億5千3百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)の増加等により固定資産が11億2千4百万円増加したことによるものである。
負債については、241億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8百万円の減少となった。これは、シンジケートローン返済に伴う短期借入金の減少等によるものである。
純資産については、224億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千9百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は286億5百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、営業利益は6億5千9百万円(前年同四半期比37.3%減)、経常利益は9億1千1百万円(前年同四半期比27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上等により25億3千3百万円(前年同四半期比16億9千7百万円の増益)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は271億1千4百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、営業利益は5億4千9百万円(前年同四半期比41.5%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、営業収益は8億4千万円(前年同四半期比5.4%増)となり、仕入価格の上昇等により、営業利益は0百万円(前年同四半期比69.0%減)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は6億5千万円(前年同四半期比5.2%増)となり、営業利益は9千1百万円(前年同四半期比0.2%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りである。
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
金額(千円) |
広島主管支店 |
広島市西区 |
貨物運送関連 |
建物他 |
自己資金及び借入金 |
2022年3月 |
2023年4月 |
2,411,768 |
なお、上記広島主管支店の移転に伴い旧広島主管支店の売却を行っている。