株式会社丸運()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、インバウンド需要が回復し、サービスを中心とした消費は上向いたほか、半導体不足により休止していた一部自動車メーカーの工場再開等も景気の押し上げ要因となりました。一方、物価高による消費下押し及び人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態が続いています。

　物流業界においては、さまざまなモノの価格高騰等を受け、個人消費が伸び悩み、消費関連貨物は対前年マイナスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も、鉱工業生産が水面下で推移し設備投資も総じて低調となる中、原材料、燃料等の価格高騰が輸送量の下押し要因となり、前年比マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も大規模土木工事が低調なほか、新設住宅着工戸数の減少を受け大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、368億86百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、118億81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、250億４百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比3.4％減の449億92百万円、営業利益は前年同期比15.9％増の５億９百万円、経常利益は前年同期比15.1％増の７億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.7％増の４億16百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

《貨物輸送》

営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。

《エネルギー輸送》

営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。

《海外物流》

営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、19億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ８億73百万円減少し、25億87百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額の増加、法人税等の還付額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、12億73百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ７億26百万円減少し、14億62百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

③販売の実績

イ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。

ロ．主要顧客別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

《資産》

　当連結会計年度末における総資産は368億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億59百万円、営業未収入金及び契約資産の減少２億６百万円、有形固定資産の減少１億60百万円、無形固定資産の減少３億23百万円及び投資その他の資産の増加３億12百万円等によるものであります。

《負債》

　当連結会計年度末における負債は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減少２億60百万円、短期借入金の減少４億44百万円及び返済による長期借入金の減少７億円等によるものであります。

《純資産》

　当連結会計年度末における純資産は250億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億22百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.1％から67.1％となりました。

ロ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.4％減の449億92百万円となりました。

　経常利益では、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比92百万円増の７億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億円増の４億16百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

　当部門においては、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。

《エネルギー輸送》

　当部門における石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5％減少となりました。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。

《海外物流》

　当部門における国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少しました。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

　当部門においては、油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は13億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19億57百万円となっております。

　2025年３月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は67.1％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。