株式会社丸運（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化は進みましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・燃料・食料の価格高騰、欧米諸国における急激な利上げ、中国経済の低調など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　物流業界においても、物価上昇による個人消費の伸び悩み、半導体などの不足や原材料・燃料の価格高騰による生産活動の停滞、そして公共投資や住宅投資の減少により、全体として物流は弱含みで推移しました。

　このような事業環境の下、当社グループは輸送・保管品質の維持・向上を図るため適正運賃・料金の収受に取り組むとともに、国内対象全拠点への基幹システム（MLS）導入完了や東北エリアの営業拠点の新設など、営業基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少し、376億85百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、132億５百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、244億79百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比0.3％減の465億86百万円、営業利益は前年同期比34.0％減の４億39百万円、経常利益は前年同期比20.9％減の６億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比32.1％減の３億16百万円となりました。

なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較しております。

《貨物輸送》

営業収益は前年同期比3.0％減の233億24百万円、経常利益は前年同期比３億35百万円減の１億３百万円となりました。

《エネルギー輸送》

営業収益は前年同期比0.7％増の154億円、経常利益は前年同期比26百万円増の２億77百万円となりました。

《海外物流》

営業収益は前年同期比9.9％増の60億42百万円、経常利益は前年同期比８百万円増の55百万円となりました。

《テクノサポート》

営業収益は前年同期比2.3％減の17億94百万円、経常利益は前年同期比53百万円増の96百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加し、20億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加し、34億60百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額の減少、法人税等の支払額の減少及び法人税等の還付額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ10億61百万円減少し、９億18百万円となりました。この主な要因は、車両やソフトウエア等の固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ６億77百万円増加し、21億89百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

③販売の実績

イ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

ロ．主要顧客別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

《資産》

　当連結会計年度末における総資産は376億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億97百万円、営業未収入金及び契約資産の減少３億26百万円、その他の流動資産の減少４億44百万円、有形固定資産の減少９億92百万円、無形固定資産の減少３億66百万円並びに投資その他の資産の増加２億円等によるものであります。

《負債》

　当連結会計年度末における負債は132億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少10億77百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加１億10百万円及び返済による長期借入金の減少８億44百万円等によるものであります。

《純資産》

　当連結会計年度末における純資産は244億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を３億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億52百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8％から64.1％となりました。

ロ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、貨物輸送における自動車・家電等の減産に伴う素材物流の減少を海外物流におけるベトナム現地法人の連結化と為替影響による増加が補い、前年同期並みの465億86百万円となりました。

　経常利益では、ESG経営の推進に伴うコストの増加や燃料費の増加に加えて基幹システムの開発コストが増加したことから、前年同期比１億61百万円減の６億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億49百万円減の３億16百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較しております。

《貨物輸送》

　当部門においては、一部の既存顧客との取引拡大、料金改定やサーチャージ導入による運賃の改善による増益効果はありましたが、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴う銅・アルミ及び樹脂などの素材物流の海外向け輸送減、新規冷蔵保管案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減による収益減がありました。加えて、基幹システム導入や倉庫照明のLED化に伴う費用増が発生したことにより、大幅な減収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比3.0％減の233億24百万円、経常利益は前年同期比３億35百万円減の１億３百万円となりました。

《エネルギー輸送》

　石油部門においては、輸送数量が前期比0.1％減少とほぼ横ばいとなりました。潤滑油・化成品部門は、顧客出荷箇所変更の影響等により、輸送数量が前期比3.3％減少となりました。しかしながら、運賃改定等の影響により営業収益は増加となり、経常利益についても燃料代・基幹システム導入などの経費増加はありましたが、増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期並みの154億円、経常利益は前年同期比26百万円増の２億77百万円となりました。

《海外物流》

　当部門においては、国内輸出入拠点における原材料の高騰による貿易量の減少、中国におけるゼロコロナ政策による行動制限や不動産事業の低迷による中国経済の落ち込みがあったものの、ベトナム現地法人の連結化と為替影響により、全体では増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比9.9％増の60億42百万円、経常利益は前年同期比８百万円増の55百万円となりました。

《テクノサポート》

　当部門においては、油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では定期修理工事の規模縮小により減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比2.3％減の17億94百万円、経常利益は前年同期比53百万円増の96百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は25億14百万円であり、現金及び現金同等物の残高は20億56百万円となっております。

　2024年３月期の設備投資額については、21億９百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は64.1％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。