E04182 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、物価高騰などにより消費マインドが抑制され、個人消費の回復は限定的となりました。一方で、省力化やデジタル化の進展などに伴い、企業の設備投資は堅調に推移しました。また、インバウンド需要の増加が消費を下支えしたことに加え、米国の関税政策の影響も限定的であったことなどから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商政策の懸念や、中東地域をはじめとした地政学的リスクの継続、為替や資源価格の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、引き続き燃料費や人件費などのコスト上昇が企業収益を圧迫する中、法改正による商慣行の見直し、物流の効率化、消費者の行動変容に向けた実効的な働きかけが実施されるなど、業界を取り巻く環境は変化しています。消費関連貨物は、物価高騰に対し賃上げの恩恵が限定的であったことから、消費マインドが抑制され、減少しました。生産関連貨物は、米国の関税政策に伴う一時的な需要増が収束したことに加え、鉱工業生産の停滞が荷動きの抑制要因となり減少し、建設関連貨物は、公共投資の伸び悩みに加え、住宅投資の停滞や新設住宅着工戸数の減少が影響し、全体として低調に推移しました。これらがいずれも前年同期比マイナスの荷動きとなったことにより、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指す「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けた、第４次中期経営計画の最終年度を迎えております。本年度を次期中期経営計画へと繋ぐ重要な１年と位置づけ、引き続き、適正運賃・料金の収受及び提案営業力の強化、システム化・省人化によるコスト競争力の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.7％増の231億79百万円となりました。経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、一部既存顧客の荷動きの回復や新規の取扱量増効果もあり、前年同期比２億６百万円増の７億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15百万円増の５億25百万円となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、大規模修繕による一時的な費用が発生したものの、アルミ材輸送量の回復などによる素材物流の取扱量増及び運賃・料金改定の進展に加えて、前年同期に行った物流拠点の見直しに伴う費用の削減が収益改善に寄与したことにより増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.0％増の113億17百万円、経常利益は前年同期比１億27百万円増の３億65百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比2.9％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等化学品の内需減に加え、出荷地の定期修理などの影響により、輸送数量が前年同期比9.0％減少となりました。
収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品事業における既存取引の拡大により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.9％増の81億23百万円、経常利益は前年同期比１億円増の２億59百万円となりました。
《海外物流》
当部門における国内事業においては、航空輸出及び機械設備輸送の取扱量が増加しましたが、一方で海外事業においては、ベトナムでの取扱量が安定的に推移したものの、中国では日欧系自動車メーカーの販売不振などにより、主要顧客の取扱量が減少したことから、減収となりました。
しかし、国内事業の取扱量増及び中国拠点の倉庫運営効率化により増益となり、これらの結果、営業収益は前年同期比2.8％減の26億90百万円、経常利益は前年同期比19百万円増の11百万円となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.3%増の10億30百万円、経常利益は前年同期比17百万円増の75百万円となりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当中間連結会計期間末における総資産は374億11百万円となり、前期末に比べ５億５百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少７億７百万円、有形固定資産の増加２億20百万円、投資有価証券の増加７億57百万円等によるものであります。
《負債》
当中間連結会計期間末における負債は111億55百万円となり、前期末に比べ56百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少２億17百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加１億98百万円等によるものであります。
《純資産》
当中間連結会計期間末における純資産は262億55百万円となり、前期末に比べ５億61百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億25百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少４億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億30百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の68.9％から69.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円減少し、14億36百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ４億52百万円減少し、８億36百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ８億１百万円増加し、12億11百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億７百万円減少し、３億64百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は４億20百万円であり、現金及び現金同等物の残高は14億36百万円となっております。
2026年３月期の設備投資額については、39億15百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は69.4％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。