丸全昭和運輸株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和や海外からの入国制限の緩和など、社会経済活動の正常化を促す措置が施され、景気は持ち直しの兆しが見られはじめました。しかしながら、長引くウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。

物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は生産関連貨物が小幅に増加する一方で、消費関連貨物や建設関連貨物の減少を受けて全体的に減少し、後半に入り、建設関連貨物は微増となりましたが、消費者物価の上昇が個人消費の伸びを抑制した結果、消費関連貨物が大きく落ち込んだことが影響し、年間を通じては減少となりました。

また国際貨物の輸送量は、海外設備投資需要が一段落し、機械類の荷動きが減速したことに加えて、自動車部品についても、車載半導体の供給不足と自動車工場の減産が長期化し、引き続き低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や港湾混雑の緩和を受けてマイナス幅は減少したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が回復の重荷となりました。そして航空貨物も、物価上昇や円安進行による下押しで、消費財の荷動きが減少し、生産財についても部品や部材類、機械類は総じて低調な荷動きが継続しました。

更に、長年に亘って問題となっている少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、迫りくる2024年問題への対応、そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとした「成長ターゲット」を設定すると共に、３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策として、その実現に全力を注ぎ、創立90周年を機に新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は140,861百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12,692百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は13,781百万円（前年同期比9.7％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,931百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の122,753百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.7％増益の10,863百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.9％増収の15,698百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.2％増益の1,369百万円となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は前年同期比5.5％増収の2,409百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.2％増益の459百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より6,987百万円増加し、37,237百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,501百万円（前年同期比4,262百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益13,538百万円、減価償却費4,868百万円の計上および売上債権の減少額1,891百万円、そして法人税等の支払額4,135百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、6,093百万円（前年同期比4,913百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出6,024百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,605百万円（前年同期は2,672百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出3,345百万円を反映したものです。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,011百万円増加し、140,861百万円（前年同期比2.9％増収）となりました。これは主に、海外子会社では、青果物の取扱い増及び円安の影響、一方、国内では建機類や発電用原料、電極棒を中心に幅広く貨物取扱いが増加したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業原価は、増収率2.9％に対して2.3％増と0.6ポイント低くなりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して871百万円増加し、12,692百万円(前年同期比7.4％増益)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して245百万円増加し、1,320百万円となりました。

営業外費用は、前年同期と比較して97百万円減少し、230百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,213百万円増加し、13,781百万円（前年同期比9.7％増益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益と補助金収入の減少もあり、前年同期と比較して410百万円減少し、291百万円となりました。特別損失は主に投資有価証券評価損が増加しましたが、固定資産圧縮損と90周年記念事業費の減少により、前年同期と比較して72百万円減少し、534百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して352百万円増加し、8,931百万円（前年同期比4.1％増益）となりました。

（財政状態の分析）

（総資産）

当期末の総資産は、177,443百万円となり、前期末と比べ6,524百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における有価証券が5,800百万円、有形固定資産における機械及び装置が3,902百万円増加し、建設仮勘定が4,191百万円減少したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は、61,358百万円となり、前期末と比べ1,046百万円減少しました。その主な要因は、流動負債における短期借入金が4,753百万円増加し、固定負債における長期借入金が6,181百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当期末の純資産は、116,085百万円となり、前期末と比べ7,570百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,077百万円、為替換算調整勘定が339百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、64.3％となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

本中期経営計画では、2023年度に売上高1,540億円、経常利益155億円、ＲＯＥ8.3％の達成を目指しております。

今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や非鉄金属の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や電力機器関連の取扱い増加がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、わずかながら減収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、青果物の取扱い減少がありましたが、建設機械や鉄鋼原料の輸出入、発電用原料や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、自動車部品や医薬品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、若干の増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い増加があり、大幅な増収となりました。荷捌収入では、自動車部品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、化成品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。機械荷役事業では、クレーン作業が減少しましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

＜その他事業＞

その他事業全体で、増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

（資本の財源）

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。

（資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は37,237百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。