センコーグループホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。

　当期の主な取り組みは以下のとおりです。

　物流事業においては、４月に「湾岸弥富ＰＤセンター」（愛知県弥富市）、「日向第２ＰＤセンター」（宮崎県日向市）、６月に「羽生ＰＤセンター」（埼玉県加須市）、「金沢第２ＰＤセンター」（石川県白山市）、９月に「野田第３ＰＤセンター」（千葉県野田市）、１２月に「常総ＰＤセンター」（茨城県常総市）、１月に「ひょうご東条ＰＤセンター」（兵庫県加東市）を稼働させました。

　また、７月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、３月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。

　ライフサポート事業においては、１２月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。

　ビジネスサポート事業においては、７月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、２月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるＩＴ企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。

　環境負荷低減の取り組みについては、６月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第２４回物流環境大賞」の特別賞２件を受賞しました。また、１２月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和５年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。

　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

　物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

　　（物流事業）

（百万円）

　荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

　　（商事・貿易事業）

（百万円）

　価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

　　（ライフサポート事業）

（百万円）

　Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

　　（ビジネスサポート事業）

（百万円）

　拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

　　（プロダクト事業）

（百万円）

　前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

　（資産の状況）

　当期末における総資産は、６，８５１億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億７０百万円増加いたしました。

　流動資産は、２，３９８億６６百万円となり、前期末に比べ３８０億９３百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３０億５３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１３５億４５百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、４，４５２億５４百万円となり、前期末に比べ６５１億７６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４０１億８２百万円、無形固定資産が１３１億２９百万円、投資その他の資産が１１８億６３百万円増加したことなどによるものです。

　（負債の状況）

　当期末における負債合計は、４，８０９億３４百万円となり、前期末に比べ７８１億８７百万円増加いたしました。

　流動負債は、２，１６１億８３百万円となり、前期末に比べ５０８億２６百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４４億２０百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１２９億５百万円、その他流動負債が４３億３９百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、２，６４７億５０百万円となり、前期末に比べ２７３億６０百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が２２０億５４百万円減少したものの、長期借入金が３７４億２３百万円、長期リース債務が８７億９３百万円、繰延税金負債が２７億３百万円増加したことなどによるものです。

　（純資産の状況）

　当期末における純資産は、２，０４１億８６百万円となり、前期末に比べ２５０億８３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１０３億３２百万円、為替換算調整勘定が２１億７４百万円、退職給付に係る調整累計額が４５億１７百万円、非支配株主持分が６４億円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．４ポイント低下し、２６．２％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２３１億３７百万円増加し、７９２億８４百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５１２億１４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２８７億９６百万円、減価償却費が２６４億４０百万円、未払債務の増加による資金の増加が５９億３６百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が１０４億３２百万円、法人税等の支払額として９５億４百万円支出したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６２４億９２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４８７億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１２１億７７百万円支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３３１億５７百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に１４８億５９百万円、ファイナンス・リース債務の返済に８８億７５百万円、配当金の支払額に５６億８百万円支出したものの、短期借入金の純増額が１３６億６百万円、長期借入れによる収入が５０６億７４百万円あったことなどによるものです。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　3)キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても５１２億１４百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　物流事業におきましては、荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３，８３８億５８百万円と対前期比４８１億７７百万円増加しました。

　商事・貿易事業におきましては、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

　セグメント資産は７０８億８８百万円と対前期比４６億３３百万円増加しました。

　ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３９２億６７百万円と対前期比７０億８１百万円増加しました。

　ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

　セグメント資産は８１３億１８百万円と対前期比１４６億５６百万円増加しました。

　プロダクト事業におきましては、前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

　セグメント資産は３８９億９５百万円と対前期比３５百万円増加しました。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。