E04179 Japan GAAP
前期
6,231.4億 円
前期比
111.7%
株価
1,154 (04/19)
発行済株式数
157,070,496
EPS(実績)
97.67 円
PER(実績)
11.82 倍
前期
705.9万 円
前期比
98.9%
平均年齢(勤続年数)
44.4歳(14.1年)
従業員数
147人(連結:23,095人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社160社及び関連会社16社(2023年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この5部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当期連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 |
事業内容 |
(1)物流事業 |
貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
(2)商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売及び貿易事業 等 |
(3)ライフサポート事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業 等 |
(4) ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
(5) プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
起点 |
終点 |
運行キロ程(㎞) |
柏市 |
小牧市 |
380.0 |
岡山市 |
摂津市 |
180.0 |
横浜市 |
坂戸市 |
90.0 |
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
② 鉄道利用運送事業
第1種及び第2種利用運送事業を下記駅にて行っております。
○ 釧路貨物駅 |
(根室本線) |
○ 名古屋南貨物駅 |
(名古屋臨海鉄道線) |
○ 帯広貨物駅 |
(根室本線) |
○ 岐阜貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 北見駅 |
(石北本線) |
○ 京都貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 北旭川駅 |
(宗谷本線) |
○ 大阪貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 札幌貨物ターミナル駅 |
(函館本線) |
○ 吹田貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 小樽築港オフレールステーション |
(-) |
○ 安治川口駅 |
(桜島線) |
○ 苫小牧貨物駅 |
(室蘭本線) |
○ 福知山オフレールステーション |
(‐) |
○ 東室蘭駅 |
(室蘭本線) |
○ 四日市駅 |
(関西本線) |
○ 函館貨物駅 |
(函館本線) |
○ 百済貨物ターミナル駅 |
(関西本線) |
○ 八戸貨物駅 |
(青い森鉄道線) |
○ 新潟貨物ターミナル駅 |
(白新線) |
○ 仙台港駅 |
(仙台臨海鉄道線) |
○ 金沢貨物ターミナル駅 |
(IRいしかわ鉄道線) |
○ 仙台貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 南福井駅 |
(北陸本線) |
○ 郡山貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 富山貨物駅 |
(あいの風とやま鉄道線) |
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 |
(東北本線) |
○ 東水島駅 |
(水島臨海鉄道線) |
○ 倉賀野駅 |
(高崎線) |
○ 倉敷貨物ターミナル駅 |
(水島臨海鉄道線) |
○ 熊谷貨物ターミナル駅 |
(高崎線) |
○ 神戸貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
○ 小名浜駅 |
(福島臨海鉄道線) |
○ 姫路貨物駅 |
(山陽本線) |
○ 千葉貨物駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 岡山貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
○ 京葉久保田駅 |
(京葉臨海鉄道線) |
○ 広島貨物ターミナル駅 |
(山陽本線) |
○ 羽生オフレールステーション |
(‐) |
○ 高松貨物ターミナル駅 |
(予讃線) |
○ 越谷貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線) |
○ 北九州貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
○ 新座貨物ターミナル駅 |
(武蔵野線) |
○ 福岡貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
○ 隅田川駅 |
(常磐線) |
○ 大牟田オフレールステーション |
(-) |
○ 千鳥町駅 |
(神奈川臨海鉄道線) |
○ 鳥栖貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
○ 東京貨物ターミナル駅 |
(東海道本線) |
○ 熊本駅 |
(鹿児島本線) |
○ 川崎貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 八代駅 |
(鹿児島本線) |
○ 横浜羽沢駅 |
(東海道本線) |
○ 鹿児島貨物ターミナル駅 |
(鹿児島本線) |
○ 富士駅 |
(東海道本線) |
○ 西大分駅 |
(日豊本線) |
○ 静岡貨物駅 |
(東海道本線) |
○ 延岡駅 |
(日豊本線) |
○ 西浜松駅 |
(東海道本線) |
○ 南延岡駅 |
(日豊本線) |
○ 名古屋貨物ターミナル駅 |
(西名古屋港線) |
○ 佐土原オフレールステーション |
(-) |
|
|
|
|
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業(内航・外航)を営んでおります。
a.内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
b.外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
c.利用運送事業
利用運送事業(内航)として九州/京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・RORO船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業(外航)として国内/アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④ 倉庫業
下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 |
○ 石川県金沢市・野々市市・白山市 |
○ 青森県青森市 |
○ 福井県福井市 |
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ |
○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・ |
黒川郡・岩沼市・宮城郡 |
東近江市・野洲市 |
○ 福島県本宮市 |
○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市 |
○ 栃木県河内郡・小山市 |
○ 奈良県大和郡山市 |
○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 |
○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・ |
○ 茨城県古河市・常総市 |
泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・ |
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ |
泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・ |
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ |
高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市 |
流山市 |
○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・ |
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ |
たつの市 |
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 |
○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市 |
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市 |
瀬戸内市・総社市 |
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ |
○ 広島県広島市・東広島市 |
立川市 |
○ 香川県高松市 |
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ |
○ 山口県山口市・岩国市 |
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 |
○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市 |
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 |
○ 大分県中津市・大分市 |
○ 富山県射水市 |
○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡 |
○ 岐阜県羽島市 |
○ 熊本県熊本市・宇土市・上益城郡 |
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 |
○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市 |
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市 |
○ 鹿児島県鹿児島市 |
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 |
|
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に359棟を有しております。
(2)商事・貿易事業
石油販売、商事販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3)ライフサポート事業
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を営んでおります。
(4)ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5)プロダクト事業
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分 |
事業内容 |
主要会社 |
物流事業 |
貨物自動車運送事業 |
センコー㈱他68社 |
鉄道利用運送事業 |
センコー㈱他4社 |
|
海上運送事業 |
センコー㈱他10社 |
|
国際運送取扱業 |
センコー・フォワーディング㈱他28社 |
|
倉庫業 |
センコー㈱他48社 |
|
荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 |
センコー㈱他47社 |
|
物流センターの運営 |
センコー㈱ |
|
商事・貿易事業 |
石油販売、商事販売及び貿易事業等 |
センコー商事㈱他9社 |
ライフサポート事業 |
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等 |
寺内㈱、㈱ビーナス他12社 |
ビジネスサポート事業 |
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 |
センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱他16社 |
プロダクト事業 |
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 |
中央化学㈱他8社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めを背景とした急激な為替変動など、厳しい経営環境で推移しました。
このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の初年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に「さいたまPDセンター」(さいたま市岩槻区)、「仙台北PDセンター」(宮城県利府町)、5月に「葛西第2PDセンター」(東京都江戸川区)、7月に「アクロストランスポート札幌センター」(北海道北広島市)、8月に「綾瀬ロジスティクスセンター」(神奈川県綾瀬市)、12月に「北神戸PDセンター」(神戸市西区)、「京葉PDセンター」(千葉県市原市)を稼働させました。
また、2月に重量物や大型貨物などの海上・陸上一貫輸送体制を持つ「株式会社オーナミ」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、8月にアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた「株式会社ゼロブランズ」を設立しました。
ライフサポート事業においては、7月にフィットネス事業を展開する「株式会社COSPAウエルネス」を、1月に電気、水まわり、鍵等の緊急対応が必要なトラブルに対し、駆け付けサービスを全国展開する「株式会社ARS」をそれぞれグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、4月に外国人派遣に特化した「Kyoudou Project株式会社」を、2月に交通・重機誘導や、大学等での常駐警備、鉄道警備などを行う「日制警備保障株式会社」をグループに迎えました。
また、12月に東京証券取引所に上場していた食品包装容器メーカーの「中央化学株式会社」を株式公開買付けによりグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月にセンコー株式会社、株式会社ランテック、埼玉南センコーロジ株式会社が「第23回物流環境大賞」の特別賞を、12月にセンコー株式会社、株式会社ランテックが「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から12月に株式会社ランテックが「令和4年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を、センコー株式会社が「令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」の部門賞(物流構造改革表彰)を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は以下のとおりです。
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
623,139 |
696,288 |
73,148 |
11.7% |
営業利益 |
24,771 |
25,535 |
764 |
3.1% |
経常利益 |
26,103 |
26,151 |
47 |
0.2% |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
15,233 |
15,341 |
107 |
0.7% |
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第4四半期連結会計期間より新たに「プロダクト事業」セグメントを設置しております。
(物流事業)
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
440,565 |
475,833 |
35,267 |
8.0% |
セグメント利益 |
23,275 |
23,748 |
472 |
2.0% |
電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は4,758億33百万円と対前期比352億67百万円の増収、セグメント利益は237億48百万円と対前期比4億72百万円の増益となりました。
(商事・貿易事業)
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
146,123 |
159,821 |
13,697 |
9.4% |
セグメント利益 |
2,447 |
2,421 |
△26 |
△1.1% |
前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は1,598億21百万円と対前期比136億97百万円の増収、セグメント利益は24億21百万円と対前期比26百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
28,812 |
38,985 |
10,172 |
35.3% |
セグメント利益 又は損失(△) |
△708 |
186 |
894 |
― |
日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は389億85百万円と対前期比101億72百万円の増収、セグメント利益は1億86百万円と対前期比8億94百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
7,626 |
10,733 |
3,107 |
40.7% |
セグメント利益 |
1,099 |
1,252 |
152 |
13.9% |
拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は107億33百万円と対前期比31億7百万円の増収、セグメント利益は12億52百万円と対前期比1億52百万円の増益となりました。
(プロダクト事業)
(百万円)
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
営業収益 |
― |
10,604 |
10,604 |
― |
セグメント 損失(△) |
― |
△180 |
△180 |
― |
当期に連結子会社化した中央化学株式会社の営業収益は106億4百万円、営業損失は1億80百万円となりました。
(資産の状況)
当期末における総資産は、5,818億50百万円となり、前期末に比べ1,010億32百万円増加いたしました。
流動資産は、2,017億73百万円となり、前期末に比べ307億39百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が134億90百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が53億3百万円、商品及び製品が60億13百万円、原材料及び貯蔵品が22億90百万円、その他流動資産が19億20百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、3,800億77百万円となり、前期末に比べ702億93百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が589億73百万円、無形固定資産が12億26百万円、投資その他の資産が100億93百万円増加したことなどによるものです。
(負債の状況)
当期末における負債合計は、4,027億47百万円となり、前期末に比べ827億83百万円増加いたしました。
流動負債は、1,653億57百万円となり、前期末に比べ277億10百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が53億83百万円、電子記録債務が20億15百万円、短期借入金が42億8百万円、リース債務が22億60百万円、その他流動負債が131億円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,373億89百万円となり、前期末に比べ550億72百万円増加いたしました。これは、長期借入金が375億46百万円、長期リース債務が90億52百万円、退職給付に係る負債が14億28百万円、資産除去債務が10億93百万円、繰延税金負債が28億53百万円、その他固定負債が28億71百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)
当期末における純資産は、1,791億3百万円となり、前期末に比べ182億48百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が102億47百万円、為替換算調整勘定が23億27百万円、非支配株主持分が45億78百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から2.9ポイント低下し、27.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、139億53百万円増加し、561億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、476億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が257億36百万円、減価償却費が224億29百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が97億4百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が32億43百万円、法人税等の支払額として92億23百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、523億19百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に345億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に155億円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、177億30百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が51億49百万円、長期借入金の返済に134億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済に66億3百万円、配当金の支払額に50億89百万円支出したものの、長期借入れによる収入が483億46百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
自己資本比率(%) |
35.0 |
35.1 |
30.9 |
30.5 |
27.6 |
時価ベースの 自己資本比率(%) |
41.0 |
35.7 |
35.6 |
27.8 |
24.2 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
4.2 |
3.6 |
5.2 |
5.8 |
4.8 |
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
26.2 |
28.3 |
27.7 |
25.5 |
28.6 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても318億85百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は4,758億33百万円と対前期比352億67百万円の増収、セグメント利益は237億48百万円と対前期比4億72百万円の増益となりました。
セグメント資産は3,356億80百万円と対前年比458億69百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は1,598億21百万円と対前期比136億97百万円の増収、セグメント利益は24億21百万円と対前期比26百万円の減益となりました。
セグメント資産は662億55百万円と対前年比50億67百万円減少しました。
ライフサポート事業におきましては、日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は389億85百万円と対前期比101億72百万円の増収、セグメント利益は1億86百万円と対前期比8億94百万円の増益となりました。
セグメント資産は321億85百万円と対前年比75億75百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は107億33百万円と対前期比31億7百万円の増収、セグメント利益は12億52百万円と対前期比1億52百万円の増益となりました。
セグメント資産は666億61百万円と対前年比120億16百万円増加しました。
中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業におきましては、営業収益は106億4百万円、営業損失は1億80百万円となりました。
セグメント資産は389億59百万円となります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。