E04179 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間 (２０２３年４月１日～２０２３年１２月３１日 以下「当第３四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
515,298 |
582,786 |
67,487 |
13.1％ |
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営業利益 |
21,786 |
25,382 |
3,596 |
16.5％ |
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経常利益 |
22,362 |
25,647 |
3,285 |
14.7％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
14,947 |
15,152 |
204 |
1.4％ |
物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
360,342 |
372,374 |
12,031 |
3.3％ |
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セグメント利益 |
20,095 |
21,616 |
1,521 |
7.6％ |
荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は３，７２３億７４百万円と対前年同期比１２０億３１百万円の増収、セグメント利益は２１６億１６百万円と対前年同期比１５億２１百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
119,326 |
127,454 |
8,128 |
6.8％ |
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セグメント利益 |
1,892 |
1,882 |
△10 |
△0.5％ |
価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は １，２７４億５４百万円と対前年同期比８１億２８百万円の増収、セグメント利益は１８億８２百万円と対前年同期比１０百万円の減益となりました。
（ライフサポート事業）
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
27,746 |
35,361 |
7,615 |
27.4％ |
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セグメント利益 |
245 |
996 |
751 |
306.2％ |
Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は３５３億６１百万円と対前年同期比７６億１５百万円の増収、セグメント利益は９億９６百万円と対前年同期比７億５１百万円の増益となりました。
（ビジネスサポート事業）
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
7,879 |
10,362 |
2,483 |
31.5％ |
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セグメント利益 |
839 |
1,610 |
771 |
91.9％ |
拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１０３億６２百万円と対前年同期比２４億８３百万円の増収、セグメント利益は１６億１０百万円と対前年同期比７億７１百万円の増益となりました。
（プロダクト事業）
（百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
－ |
36,932 |
36,932 |
－ |
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セグメント利益 |
－ |
816 |
816 |
－ |
前期に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の営業収益は３６９億３２百万円、営業利益は８億１６百万円となりました。
なお、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第４四半期連結会計期間より新たにプロダクト事業セグメントを追加したため、前年同期比を記載しておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第３四半期末における総資産は、６，３７８億７６百万円となり、前期末に比べ５６０億２５百万円増加いたしました。
流動資産は、２，２７４億３２百万円となり、前期末に比べ２５６億５９百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が９９億４９百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１３４億３３百万円、電子記録債権が１２億９９百万円、その他流動資産が１２億９百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、４，１０４億４３百万円となり、前期末に比べ３０３億６６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が２２３億８４百万円、無形固定資産が３５億１３百万円、投資その他の資産が４４億６８百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、４，３８０億５９百万円となり、前期末に比べ３５３億１２百万円増加いたしました。
流動負債は、１，７３７億９６百万円となり、前期末に比べ８４億３９百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が１３億８３百万円、賞与引当金が２７億３９百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が４４億４百万円、短期借入金が４０億７５百万円、その他流動負債が２１億１１百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、２，６４２億６３百万円となり、前期末に比べ２６８億７３百万円増加いたしました。これは、長期借入金が２４９億６８百万円、繰延税金負債が１１億１６百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は、１，９９８億１６百万円となり、前期末に比べ２０７億１２百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が９５億４０百万円、自己株式が１４億８１百万円、為替換算調整勘定が２５億９百万円、非支配株主持分が６７億２７百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．２ポイント低下し、２７．４％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、422百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。