E04179 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
414,122 |
436,893 |
22,771 |
5.5％ |
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営業利益 |
16,830 |
16,199 |
△631 |
△3.8％ |
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経常利益 |
16,316 |
15,389 |
△927 |
△5.7％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
10,495 |
8,721 |
△1,774 |
△16.9％ |
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は前期を上回る結果となりました。
営業利益につきましては、人件費の上昇影響などにより、対前年同期比減益となりました。
経常利益につきましては、支払利息の増加などにより、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、負ののれん発生益の期間差などにより、それぞれ減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
267,469 |
282,279 |
14,810 |
5.5％ |
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セグメント利益 |
16,008 |
15,984 |
△23 |
△0.1％ |
拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったものの、既存物量の減少や冷凍冷蔵物流事業における積載効率や稼働率の低下などの影響により、営業収益は２，８２２億７９百万円と対前年同期比１４８億１０百万円の増収、セグメント利益は１５９億８４百万円と対前年同期比２３百万円の減益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
85,496 |
90,807 |
5,311 |
6.2％ |
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セグメント利益 |
1,229 |
1,188 |
△41 |
△3.4％ |
前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり、営業収益は９０８億７百万円と対前年同期比５３億１１百万円の増収、セグメント利益は１１億８８百万円と対前年同期比４１百万円の減益となりました。
（ライフサポート事業）
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
30,533 |
33,102 |
2,569 |
8.4％ |
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セグメント利益 |
523 |
821 |
297 |
56.8％ |
前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は３３１億２百万円と対前年同期比２５億６９百万円の増収、セグメント利益は８億２１百万円と対前年同期比２億９７百万円の増益となりました。
（ビジネスサポート事業）
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
7,160 |
7,791 |
631 |
8.8％ |
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セグメント利益 |
1,346 |
1,223 |
△123 |
△9.2％ |
前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めましたが、セグメント間の費用配分の見直しなどにより、営業収益は７７億９１百万円と対前年同期比６億３１百万円の増収、セグメント利益は１２億２３百万円と対前年同期比１億２３百万円の減益となりました。
（プロダクト事業）
（百万円）
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前中間期 |
当中間期 |
増減額 |
増減率 |
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営業収益 |
23,249 |
22,712 |
△537 |
△2.3％ |
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セグメント 損失（△） |
△310 |
△39 |
271 |
― |
物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格、人件費の上昇影響などもあり、営業収益は２２７億１２百万円と対前年同期比５億３７百万円の減収となりましたが、価格改定を進め利益の確保を図ることでセグメント損失は３９百万円と前年同期から損失額を２億７１百万円縮小させました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、７，７４５億２４百万円となり、前期末に比べ５５７億８４百万円増加いたしました。
流動資産は、２，６１５億８８百万円となり、前期末に比べ３２３億６０百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が２１億７３百万円減少したものの、現金及び預金が３２３億８８百万円、商品及び製品が１８億５９百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、５，１２８億４６百万円となり、前期末に比べ２３４億３５百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１６３億７３百万円、無形固定資産が３６億６９百万円、投資その他の資産が３３億９３百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、５，３１１億９１百万円となり、前期末に比べ５５６億６８百万円増加いたしました。
流動負債は、１，７３３億３３百万円となり、前期末に比べ１１３億４６百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が１７億７８百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１１億２百万円、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が２０億７５百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、３，５７８億５８百万円となり、前期末に比べ６７０億１５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が２９２億１４百万円、長期リース債務が１６億９１百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、２，４３３億３２百万円となり、前期末に比べ１億１５百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が１６億８０百万円、非支配株主持分が３３億５４百万円減少したものの、利益剰余金が４６億５百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．７ポイント低下し、２８．５％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、３２３億６６百万円増加し、９９６億７３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２７６億４５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が１５６億７７百万円、減価償却費が１５９億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が３１億７８百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３０億５１百万円、法人税等の支払額として８３億２３百万円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは３２３億６８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に２８８億４６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に２６億３８百万円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３７５億９７百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が２４億８７百万円、長期借入金の返済に７６億６６百万円、ファイナンス・リース債務の返済に５８億３６百万円、社債の償還に１００億円、配当金の支払額に４０億２８百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が３７５億５０百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億９０百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。