トナミホールディングス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。

物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。

物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社７社を３社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。

この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円（10.3％）の増収となりました。

利益面に関しましては、営業利益は6,611百万円と、前連結会計年度に比べ836百万円（14.5％）の増益となりました。

経常利益は7,656百万円となり、前連結会計年度と比べ860百万円（12.7％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,492百万円を計上し、前連結会計年度と比べ568百万円（14.0％）の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（物流関連事業）

物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。

この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度と比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。

②財政状態

（資産）

総資産は171,785百万円となり、前連結会計年度に比べ2,540百万円（1.5％）増加しました。

流動資産は54,927百万円となり、前連結会計年度と比べて6,805百万円（11.0％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が662百万円増加した一方で、現金及び預金が7,668百万円が減少したことなどによります。

固定資産は116,858百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円（8.7％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬具が2,781百万円、土地が3,466百万円、建設仮勘定が2,356百万円、無形固定資産でのれんが899百万円それぞれ増加したことなどによります。

（負債）

負債は77,521百万円となり、前連結会計年度に比べ1,178百万円（1.5％）増加しました。

流動負債は36,628百万円となり、前連結会計年度と比べて599百万円（1.6％）減少しました。主な要因は、未払法人税等が461百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,848百万円減少したことなどによります。

固定負債は40,893百万円となり、前連結会計年度と比べて1,778百万円（4.5％）増加しました。主な要因は、長期借入金が2,399百万円増加した一方で、リース債務が951百万円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は94,263百万円となり、前連結会計年度と比べて1,362百万円（1.5％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円計上するなどして利益剰余金が2,175百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が605百万円減少したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から54.4％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,850百万円減少し、26,239百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは9,696百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,523百万円、減価償却費が5,285百万円、法人税等の支払額が2,136百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,026百万円、収入が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは9,242百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5,328百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,622百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,766百万円、支出が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8,551百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1,360百万円、リース債務の返済による支出が3,001百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,068百万円、支出が増加しました。

④生産、受注及び販売の状況について

当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（概要）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が156,690百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は6,611百万円（同14.5％増）、経常利益は7,656百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では3,492百万円（同14.0％減)となりました。

（営業収益）

貨物輸送量の増加や適正運賃・料金の収受に努めたことに加え、新たなグループ会社の加入もあって、営業収益は156,690百万円と前連結会計年度比10.3％、14,618百万円の増収となりました。

（営業利益）

業務効率化や生産性の向上に努めてコストコントロールを図り、営業利益は6,611百万円と前連結会計年度比14.5％、836百万円の増益となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は7,656百万円と前連結会計年度比12.7％、860百万円の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円と前連結会計年度比14.0％、568百万円の減益となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。

また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。

なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。

この結果、営業収益は145,290百万円と、前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は、6,158百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。

セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、126,365百万円となり、前連結会計年度に比べ1,817百万円（1.5％）の増加となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。

セグメント資産は、3,499百万円となり、前連結会計年度に比べ302百万円（9.5％）の増加となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。

セグメント資産は、10,172百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円（0.2％）の減少となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。

セグメント資産は、11,188百万円となり、前連結会計年度に比べ1,961百万円（14.9％）の減少となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。

このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ　2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。

① 経営効率の向上

② 事業・業容の拡大

③ 技術革新による生産性向上

④ 人材の登用と確保

⑤ 顧客への価値提供

⑥ 社会環境への貢献

⑦ 経営品質の向上

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

①日本郵便グループ入りについて

当社は、日本郵便株式会社の子会社であるＪＷＴ株式会社が当社株式に対して実施した公開買付けが成立したことで、日本郵便株式会社の連結子会社となりました。

今後は日本郵便グループの有する豊富な経営資源を活用することなどによりシナジーを創出し、中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。

具体的には当社グループが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便グループの公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集して当社グループの企業価値最大化を目指してまいります。

②設備投資とＭ＆Ａの方針について

市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。

Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。

また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

③ＥＳＧ経営の方針について

（環境）

輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。

環境対策の投資を積極的に行っており、全国22カ所で太陽光発電事業を行っています。また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。

今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。

（社会）

当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取り組みを推進し、交通安全に努めています。

一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。

（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス強化のため、2024年度より監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会を構成する取締役は11名で、そのうち監査等委員は社外取締役３名を含む４名が選任されております。

内部統制構築の一環として監査室を設置しており、内部監査にも努めております。

経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。

コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。