トナミホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安等により、原油・原材料価格の高騰に加え、消費者物価が上昇するなど、厳しい状況で推移しました。

物流業界におきましては、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物が持ち直したものの、建設関連貨物の減少等により、２年ぶりにマイナスに転じる見通しとなっています。

また、軽油価格が高止まりしており、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることに加え、2024年問題の対応にむけて、労働環境の改善等にともなう対応コストの増大が見込まれるなど、厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度となる３年目の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸを活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展に寄与できるよう邁進しております。

物流関連事業におきましては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配車デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び業務の可視化・効率化による生産性向上など、ＤＸ推進によるお客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に努めてまいりました。一方、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。また、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。

その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において141,920百万円と前連結会計年度に比べ6,558百万円（4.8％）の増収となりました。

利益面におきましては、業務効率化による生産性の向上と業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めてきた結果、営業利益は7,381百万円と、前連結会計年度に比べ11百万円（0.2％）の増益となりました。

経常利益は8,189百万円となり、前連結会計年度と比べ283百万円（3.6％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,391百万円を計上し、前連結会計年度と比べ280百万円（5.5％）の増益となりました。

セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより、営業収益は133,545百万円と前連結会計年度に比べ5,854百万円（4.6％）の増収となりました。

セグメント利益は6,483百万円を計上し、前連結会計年度と比べ28百万円（0.4%）の増益となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業の営業収益は3,198百万円と、前連結会計年度に比べ465百万円（17.0%）の増収となりました。

セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ73百万円（16.6%）の増益となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,145百万円と、前連結会計年度に比べ119百万円（4.0%）の増収となりました。

セグメント利益は286百万円を計上し、前連結会計年度と比べ24百万円（9.5%）の増益となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益2,030百万円を計上し、前連結会計年度に比べ119百万円（6.2%）の増収となりました。

セグメント利益は294百万円で、前連結会計年度に比べ109百万円（27.2%）の減益となりました。

②財政状態

（資産）

総資産は162,511百万円となり、前連結会計年度と比べて8,247百万円（5.3％）増加しました。

流動資産は62,144百万円となり、前連結会計年度と比べて4,325百万円（7.5％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が4,379百万円増加したことなどによります。

固定資産は100,366百万円となり、前連結会計年度と比べて3,921百万円（4.1％）増加しました。主な要因は、建設仮勘定が577百万円、投資その他の資産で投資有価証券が4,253百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物が548百万円、機械装置及び運搬具が266百万円、それぞれ減少したことなどによります。

（負債）

負債は74,649百万円となり、前連結会計年度と比べて1,306百万円（1.8％）増加しました。

流動負債は35,347百万円となり、前連結会計年度と比べて1,095百万円（3.2％）増加しました。主な要因は、営業未払金が569百万円、未払消費税等が415百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は39,302百万円となり、前連結会計年度と比べて211百万円（0.5％）増加しました。主な要因は、繰延税金負債が1,121百万円増加した一方で、長期借入金が607百万円、リース債務が284百万円、それぞれ減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は87,861百万円となり、前連結会計年度と比べて6,940百万円（8.6％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益5,391百万円計上するなどして利益剰余金が4,381百万円、その他有価証券評価差額金が2,765百万円それぞれ増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.1％から53.7％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加し、34,325百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11,578百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が8,050百万円、法人税等の支払額が2,529百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,751百万円、収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,539百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,317百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が331百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて510百万円、支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,691百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1,087百万円、リース債務の返済による支出が2,838百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて362百万円、支出が増加しました。

④生産、受注及び販売の状況について

当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（概要）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が141,920百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は7,381百万円（同0.2％増）、経常利益は8,189百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では5,391百万円（同5.5％増)となりました。

（営業収益）

グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開により、営業収益は141,920百万円となり前連結会計年度比4.8％、6,558百万円の増収となりました。

（営業利益）

業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めた結果、営業利益は7,381百万円となり、前連結会計年度比0.2％、11百万円の増益となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は8,189百万円となり、前連結会計年度比3.6％、283百万円の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,391百万円となり、前連結会計年度比5.5％、280百万円の増益となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。

また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。

なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などにより営業収益は133,545百万円と、前連結会計年度に比べ5,854百万円（4.6％）の増収となりました。

セグメント利益は、6,483百万円を計上し、前連結会計年度に比べ28百万円（0.4%）の増益となりました。

セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、124,542百万円となり、前連結会計年度に比べ513百万円（0.4％）の増加となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は3,198百万円を計上し、前連結会計年度に比べ465百万円（17.0%）の増収となりました。

セグメント利益は、517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ73百万円（16.6%）の増益となりました。

セグメント資産は、2,776百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円（1.5％）の増加となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は3,145百万円と、前連結会計年度に比べ119百万円（4.0%）の増収となりました。

セグメント利益は、286百万円を計上し、前連結会計年度に比べ24百万円（9.5%）の増益となりました。

セグメント資産は、10,027百万円となり、前連結会計年度に比べ468百万円（4.5％）の減少となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益2,030百万円を計上し、前連結会計年度に比べ119百万円（6.2%）の増収となりました。

セグメント利益は294百万円を計上し、前連結会計年度に比べ109百万円（27.2%）の減益となりました。

セグメント資産は、13,713百万円となり、前連結会計年度に比べ1,492百万円（12.2％）の増加となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期へと移行するものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速に加え、物価上昇が景気を下押しするリスクとなっているほか、燃料価格が高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

物流業界は、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物の増加により、前年より若干の伸長が見込まれておりますが、コロナショック前の水準には依然として届かない見通しであり、加えて、環境問題や安全問題に対応するための社会的なコスト負担が増え、燃料価格の高騰も長期化しており、経営環境は一層厳しい状況が続くものとみられます。

このような中、当社グループは５つの重点戦略、

①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長

②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化

③多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築

④自己資本比率の向上と安定した資本政策

⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上

を柱とする第22次中期経営計画の着実な進展により、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続し、社会の持続的な発展へ貢献してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について

トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。

このような環境の中、「働き方改革関連法」の施行により、2024年４月から罰則付き「トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制」が適用され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた対応など、働き方の見直しや労働条件改善の取組みが一段と加速していくものと認識しております。しかしながら依然として人口減少や少子高齢化など、構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。これは当社にとって、同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。

②設備投資とＭ＆Ａの方針について

市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。

Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取組みます。また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

③ＥＳＧ経営の方針について

（環境）

輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取組んでいます。

環境対策の投資を積極的に行っており全国21カ所で太陽光発電事業を開始しています。また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。また、環境省の実証委託事業として「水素エンジントラック開発プロジェクト」に参画し、貨物事業における実用性と環境性、経済性の評価を2023年度中に行うこととしております。

（社会）

当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取組みを推進し、交通安全に努めています。

一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。

（ガバナンス）

コーポレートガバナンスの強化のため、意思決定機関は社外取締役３名を含む、８名での取締役会を設置するとともに、内部統制構築の一環として常勤監査役２名と社外監査役からなる監査役会制度と、内部監査部門として監査室を設置しております。

経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。

コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。