E04185 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という。)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2022年度の国内貨物輸送量が消費関連貨物・建設関連貨物を中心に1.6％減少し、2023年度も引き続き前年比1.3％マイナスとなる予測もあり、依然として物量減少が懸念される状況が続いております。また、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により燃料価格が高止まりしてトラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしているほか、電気料金等のインフラ費用も高止まりしており、2024年問題（ドライバーの時間外労働時間上限規制）への対応から人件費が増大していることもあって、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」」の取り組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはかり、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。
物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤強化に向け、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上をはかるなど、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で新たな事業所を開設（尼崎支店・尼崎流通センター・関西センターは2023年５月８日から業務開始、あきる野支店は2023年７月19日から業務開始）した他、2023年７月24日付で株式会社ウインローダーを、同年10月２日付で丸嶋運送株式会社を、同年10月３日付で山一運輸倉庫株式会社をそれぞれ連結子会社化して、物流事業基盤の更なる強化を行いました。連結子会社化して物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当第３四半期における経営成績は、貨物輸送量の減少もあって営業収益において108,012百万円と、前年同四半期に比べ33百万円の減収となりました。
利益面におきましては、業務効率化や外注業務の内製化等のコストコントロールに努めましたが、営業利益は4,968百万円と、前年同四半期に比べ1,012百万円（16.9％）の減益となりました。
経常利益は5,593百万円と、前年同四半期に比べ986百万円（15.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,747百万円を計上し、前年同四半期に比べ794百万円（17.5％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第３四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより、営業収益は101,324百万円と、前年同四半期に比べ95百万円（0.1％）の減収となりました。
セグメント利益は4,336百万円を計上し、前年同四半期に比べ874百万円（16.8％）の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は2,724百万円と、前年同四半期に比べ199百万円（7.9％）の増収となりました。
セグメント利益は488百万円を計上し、前年同四半期に比べ35百万円（7.8％）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は2,455百万円と、前年同四半期に比べ32百万円（1.3％）の減収となりました。
セグメント利益は190百万円を計上し、前年同四半期に比べ30百万円（13.8％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,508百万円を計上し、前年同四半期に比べ104百万円（6.5％）の減収となりました。
セグメント利益は257百万円を計上し、前年同四半期に比べ14百万円（5.9％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は168,442百万円となり、前連結会計年度に比べ5,931百万円（3.6％）増加しました。
流動資産は61,695百万円となり、前連結会計年度と比べて449百万円（0.7％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が1,627百万円増加した一方で、現金及び預金が2,251百万円減少したことなどによります。
固定資産は106,746百万円となり、前連結会計年度と比べて6,380百万円（6.4％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が1,742百万円、無形固定資産でのれんが2,003百万円、投資その他の資産で投資有価証券が865百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は77,699百万円となり、前連結会計年度に比べ3,049百万円（4.1％）増加しました。
流動負債は37,547百万円となり、前連結会計年度と比べて2,199百万円（6.2％）増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,261百万円増加したことなどによります。
固定負債は40,151百万円となり、前連結会計年度と比べて849百万円（2.2％）増加しました。主な要因は、繰延税金負債で510百万円増加したことなどによります。
純資産は90,743百万円となり、前連結会計年度に比べ2,881百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を3,747百万円計上するなどして利益剰余金が2,438百万円、その他有価証券評価差額金が299百万円、それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.7％から53.4％となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、2023年６月29日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（１）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』
ⅱ）基本方針
ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな社会構造の中で中長期的な成長を維持する。
ⅲ）重点戦略
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（トナミデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流輸送の高度化
③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を３名選任し（取締役総数に占める割合は３分の１超）、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の一環として、当社は2022年７月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。