E04191 Japan GAAP
前期
2,120.7億 円
前期比
104.8%
株価
3,655 (07/12)
発行済株式数
63,239,892
EPS(実績)
262.62 円
PER(実績)
13.92 倍
前期
595.2万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（14.6年)
従業員数
39人（連結:12,802人)
当社グループは、当社及び関係会社76社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社30社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度において、愛媛県松山市及び米国オハイオ州に土地と建物を取得、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、タイ国ラッカバン、インドネシア国西ジャワ州に事業用地を取得するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、設備投資効果に加え業務量の回復などもあり2,223億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は増収効果等により、212億35百万円（前年同期比8.4％増）となりました。経常利益は、238億75百万円（前年同期比8.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、166億８百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
貨物取扱量の回復などにより、売上高は1,003億98百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより、55億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
倉庫事業
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は388億63百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより83億28百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
梱包事業
業務量の回復などにより、売上高は538億９百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより33億20百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
テスト事業
主に業務量の回復により、売上高は228億81百万円（前年同期比9.3％増）となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により33億29百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は427億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は311億７百万円となり、前連結会計年度に比べ14億40百万円減少しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が８億57百万円、賞与引当金の増減額によるキャッシュ・フローが６億72百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが18億56百万円それぞれ増加し、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが29億６百万円減少し、法人税等の支払額が15億49百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は243億40百万円となり、前連結会計年度に比べ17億91百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12億85百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は44億８百万円となり、前連結会計年度に比べ42億円増加しました。これは主に支出の増加要因として長期借入金の返済による支出が123億28百万円、自己株式の取得による支出が９億99百万円、配当金の支払額が10億88百万円それぞれ増加し、主に支出の減少要因として長期借入れによる収入が100億円増加したことによるものであります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
運送事業 |
100,398 |
45.1 |
103.8 |
|
倉庫事業 |
38,863 |
17.5 |
103.0 |
|
梱包事業 |
53,809 |
24.2 |
108.5 |
|
テスト事業 |
22,881 |
10.3 |
109.3 |
|
その他事業 |
6,370 |
2.9 |
90.2 |
|
合計 |
222,324 |
100 |
104.8 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業㈱ |
30,736 |
14.5 |
37,368 |
16.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は879億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億54百万円増加しました。これは主に現金及び預金が36億25百万円、電子記録債権が22億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,004億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億43百万円増加しました。これは主に、愛媛県松山市及び米国オハイオ州に土地と建物を取得、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、タイ国ラッカバン、インドネシア国西ジャワ州に事業用地を取得、栃木県宇都宮市の倉庫建設工事の進捗などにより有形固定資産が113億92百万円、投資有価証券が時価評価等により107億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,884億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億97百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は593億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が固定負債からの振替により100億円、その他の内の預り金が15億92百万円増加した一方、短期借入金が返済により111億26百万円減少したことによります。固定負債は826億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億44百万円増加しました。これは主に長期借入金が169億74百万円、繰延税金負債が30億90百万円増加した一方、社債が流動負債への振替により100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,420億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億51百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,464億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億46百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が70億54百万円、利益剰余金が33億52百万円、為替換算調整勘定が27億98百万円増加し、消却に伴い自己株式が30億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,223億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。貨物取扱量の回復と、新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加が寄与しました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は212億35百万円（前年同期比8.4％増）となりました。売上高の増加に伴い堅調に推移しました。セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は29億98百万円となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円増加しました。これは主に受取配当金が１億91百万円増加したことによるものであります。営業外費用は３億58百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円増加しました。これは主に支払利息が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は238億75百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は１億92百万円となり、前連結会計年度に比べ７億65百万円減少しました。これは主に前連結会計年度において発生した収用補償金が７億44百万円減少したことによるものであります。特別損失は４億32百万円となり、前連結会計年度に比べ１億43百万円増加しました。これは主に子会社にて発生した退職給付制度の改定に伴う過去勤務費用を一括で費用認識したことによる退職給付制度改定損が１億７百万円発生したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166億８百万円（前期比4.4%増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。当連結会計年度末における普通社債の残高は500億円、借入金の残高は290億59百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」をスタートさせました。
初年度である当連結会計年度におきましては、売上高2,300億円、営業利益220億円、営業利益率9.6%を掲げておりました。国内景気の緩やかな回復や自動車業界における生産活動の妨げとなっていた部品不足の解消もありましたが、売上高は2,223億24百万円、営業利益は212億35百万円、営業利益率は9.6%となり、営業利益率は目標達成となったものの売上高と営業利益はいずれも中期経営計画初年度の目標に若干の未達でした。
なお、中期経営計画２年目の2025年３月期の目標は売上高2,500億円、営業利益240億円、営業利益率9.6％です。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2024年３月31日）
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付債務に与える影響（百万円） |
|
割引率 |
0.5%の上昇 |
△807 |
|
0.5%の低下 |
842 |
|
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付費用に与える影響（百万円） |
|
期待運用収益率 |
0.5%の上昇 |
△58 |
|
0.5%の低下 |
58 |
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。