E04191 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は849億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加しました。これは主に電子記録債権が27億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億２百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、インドネシア国西ジャワ州ブカシ県に事業用地を取得、栃木県宇都宮市の倉庫建設工事の進捗などにより有形固定資産が87億53百万円増加、投資有価証券が時価評価により48億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,763億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億78百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は580億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が固定負債からの振替により100億円、営業外電子記録債務が16億36百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が返済により111億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は820億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億64百万円増加しました。これは主に長期借入金が177億30百万円、繰延税金負債が12億91百万円それぞれ増加した一方、社債が流動負債への振替により100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,401億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億１百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,361億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億76百万円増加しました。これは主に利益剰余金が58億16百万円、その他有価証券評価差額金が30億41百万円、為替換算調整勘定が16億64百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が37億49百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の社会経済活動の正常化など緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や2024年問題に向けた対応に迫られるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,665億51百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより159億97百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
経常利益につきましては、180億49百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては122億88百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は753億65百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより42億26百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は291億97百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期並みの63億81百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は402億74百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより23億62百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（テスト事業）
主に業務量の回復により、売上高は168億25百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により24億90百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。