E04191 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は857億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が24億67百万円減少し、その他が12億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,474億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に三重県鈴鹿市、タイ国で土地及び建物を取得、福岡県苅田町での倉庫建設の進捗などにより有形固定資産が53億54百万円増加、投資有価証券が時価評価等により23億26百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が24億94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,331億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は553億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が179億84百万円、営業外電子記録債務が39億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,312億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ287億97百万円増加いたしました。これは主に社債が100億円、長期借入金が176億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,865億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億98百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,466億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円減少いたしました。これは主に増加要因として利益剰余金が39億34百万円増加し、減少要因として資本剰余金が20億67百万円、非支配株主持分が38億55百万円それぞれ減少し、自己株式が18億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0%（前連結会計年度末は56.4%）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やコロナ禍前を上回り堅調に推移するインバウンド需要、アメリカ関税問題の落ち着きなどを背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で国内においては食料価格を中心とした物価上昇などの問題が継続し、また世界の地政学的な緊張も続いており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
物流業界におきましては、採用難が続くなど労働力不足が常態化しており、加えて人件費・燃料費の高止まりといったコスト面でも厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は積極的に進めたM&Aの効果もあり、1,319億12百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果があった一方、M&Aによって発生したのれん及び無形固定資産の減価償却費や中央紙器工業㈱を連結子会社とした際のイニシャルコストの計上により107億72百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
経常利益につきましては、主に為替差損の減少などにより110億48百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生したこともあり、72億１百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加や収受料金の適正化、また、前年５月に連結子会社化した米国 Supreme Auto Transport, LLC. の寄与などにより売上高は608億23百万円（前年同期比7.9％増）となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率の向上、前年に発生したM&Aのイニシャルコストが剥落したことにより37億６百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（倉庫事業）
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は210億94百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、増収効果があったものの外注費や減価償却費の増加などにより、41億95百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（梱包事業）
一部の連結子会社で業務量が減少したことなどにより、売上高は280億47百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、売上高の減少などの影響を受け19億86百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（テスト事業）
業務量の増加により売上高は119億５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、人件費やテスト設備の減価償却費が増加したため16億90百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は357億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は192億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ49億45百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益が12億94百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが25億14百万円増加し、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが20億99百万円減少した一方、減少要因としてその他の資産の増減額によるキャッシュ・フローが14億74百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は177億74百万円となり、前中間連結会計期間に比べ94億83百万円減少いたしました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が169億25百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が70億41百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は18億43百万円となり、前中間連結会計期間に比べ83億７百万円の支出増加となりました。これは主に支出の増加要因として借入金等の返済による支出が80億12百万円増加、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が11億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億５百万円発生した一方、減少要因として、借入れによる収入が40億円増加、自己株式の取得による支出が11億16百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。