E04197 Japan GAAP
前期
87.3億 円
前期比
96.4%
株価
1,026 (07/16)
発行済株式数
3,200,000
EPS(実績)
18.76 円
PER(実績)
54.69 倍
前期
555.3万 円
前期比
98.2%
平均年齢（勤続年数)
48.1歳（12.5年)
従業員数
287人（連結:303人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(国内輸送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱弥生京極社
(国際物流事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(ドラム缶・ペール缶事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。
(エネルギー事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(タンク洗浄事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
＊印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、8,073百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、3,724百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、4,349百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、穏やかな景気の持ち直しが見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争情勢や歴史的な円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃上げが物価高騰に対応しきれていないなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
石油・化学品を取扱う物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、荷動きの停滞が継続しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、ドラム缶・ペール缶事業における販売単価の上昇、タンク洗浄事業における工事受注件数は増加したものの、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少により、売上高は8,414百万円と前連結会計年度と比べ311百万円(△3.6％)の減収となりましたが、損益面につきましては、営業利益は33百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(421.7％)の増益となりました。また、補償金や受取配当金が増加したことにより、経常利益は123百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(38.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(△3.1％)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(イ) 国内輸送事業
国内品の需要減や化学品輸送数量が大幅に減少したことにより、結果として、売上高は3,602百万円と前連結会計年度と比べ165百万円(△4.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は224百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△7.8％)の減益となりました。
(ロ) 国際物流事業
中国経済の減速やウクライナ紛争等の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、結果として、売上高は636百万円と前連結会計年度と比べ103百万円(△13.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は144百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(△5.0％)の減益となりました。
(ハ) ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶配送業務においては配送数量が減少したものの、ドラム缶販売業務においては販売単価の上昇があり、事業全体では売上高は2,350百万円と前連結会計年度と比べ29百万円(1.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は80百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(30.2％)の増益となりました。
(ニ) エネルギー事業
石油販売においては、販売平均単価が上昇したものの、取扱数量は減少したことにより、売上高は1,324百万円と前連結会計年度と比べ121百万円(△8.4％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は１百万円と前連結会計年度と比べ２百万円の増益となりました。
(ホ) タンク洗浄事業
工事受注件数の増加により、売上高は502百万円と前連結会計年度と比べ49百万円(10.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前連結会計年度と比べ47百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、当連結会計年度末には944百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は466百万円(前連結会計年度は359百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、受取配当金の増額、補償金の受取及び法人税等の還付によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は122百万円(前連結会計年度は221百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は508百万円(前連結会計年度は260百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、自己株式の取得及びリース債務の増加による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金が164百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、5,431百万円となりました。これは主に、リース資産が421百万円、投資有価証券が619百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、2,334百万円となりました。これは主に、短期借入金が277百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,390百万円となりました。これは主に、長期リース債務が372百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、4,349百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が430百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,414百万円(前年同期比3.6％減)となり、前連結会計年度に比べて311百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は33百万円(前年同期比421.7％増)となりました。これは、経済の停滞により全体的な需要が低迷し、出荷量は減少したものの、販売単価を上昇させたことで一定の利益を確保できたためです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、国内輸送事業における車両維持管理費、国際物流事業における下払費や倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、ドラム缶・ペール缶事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、国内輸送事業や国際物流事業における車両更新投資や倉庫設備、エネルギー事業における商品仕入費、タンク洗浄事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は944,100千円となり、有利子負債残高は1,487,215千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスクなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高9,114百万円、営業利益201百万円、経常利益245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円を見込んでおります。