E04197 Japan GAAP
前期
89.7億 円
前期比
97.3%
株価
657 (04/26)
発行済株式数
3,200,000
EPS(実績)
19.35 円
PER(実績)
33.95 倍
前期
549.9万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
46.9歳（13.8年)
従業員数
250人（連結:312人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社
(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
＊印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、7,489百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、3,543百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行など、景気動向は当面、不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に、企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、２０２３年度から始まる３ヵ年の第２次中期経営計画を２０２３年２月に策定いたしました。今後「事業価値の向上」「サステナビリティへの取り組み」「人的資本の充実」を３本柱に、第２次中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上につきましては、石油・ドラム缶等販売事業での販売単価の増額、港湾運送及び通関事業においては既存顧客の拡充及び新規案件獲得による取扱量の増加により増収となったものの、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、貨物自動車運送事業及び倉庫事業においての需要減に伴う減収があり、売上高は8,725百万円と前連結会計年度と比べ244百万円(△2.7％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、コロナ禍やウクライナ侵攻による需要減などにより、営業利益は６百万円と前連結会計年度と比べ145百万円(△95.8％)の減益となり、経常利益は89百万円と前連結会計年度と比べ115百万円(△56.3％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(△59.5％)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の減少はあるものの、販売単価の上昇により増収し、ドラム缶等販売においては、販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となりました。一方で両事業においては、仕入単価が上昇しました。結果として、売上高は3,766百万円と前連結会計年度と比べ103百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は61百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(△3.5％)の減益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
中国の「ゼロコロナ」政策の影響により化学品輸送量が大幅に減少しました。また、医療用・家庭用ビニール製品等及び半導体原料の需要減による輸送数量の減少により減収となりました。経費面においては、燃料価格の高騰によるコストアップ等もあり、結果として、売上高は3,634百万円と前連結会計年度と比べ93百万円(△2.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は253百万円と前連結会計年度と比べ57百万円(△18.4％)の減益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
コロナ禍の鎮静化による輸入貨物の回復はあるものの、輸出貨物の停滞は継続しており、結果として、売上高は405百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(19.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は46百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(29.2％)の増益となりました。
(二)倉庫事業
償却費の大幅な減少により利益の増加傾向にはあるものの、コロナ禍による輸出貨物の取扱量の減少により、結果として、売上高は467百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△2.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は96百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(12.3％)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
前連結会計年度に長期大型工事が終了したことによる反動減及び当連結会計年度の工事件数の減少により減収となりました。また、固定費の高止まり及び燃料や資材の値上げによる経費増により、結果として、売上高は453百万円と前連結会計年度と比べ309百万円(△40.6％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(△138.5％)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、当連結会計年度末には1,108百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は359百万円(前連結会計年度は719百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増減額及び、仕入債務の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は221百万円(前連結会計年度は169百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、前連結会計年度において投資有価証券の売却による収入の増加があったことによる反動増であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は260百万円(前連結会計年度は297百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、リース債務の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,754百万円となりました。これは主に、現金及び預金が122百万円の減少、売掛金が181百万円の減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、4,735百万円となりました。これは主に、投資有価証券が206百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,571百万円となりました。これは主に、短期借入金が219百万円の増加、一年以内返済の長期借入金の81百万円の減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、972百万円となりました。これは主に、長期借入金が379百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,725百万円(前年同期比2.7％減)となり、前連結会計年度に比べて244百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、コロナ禍により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は６百万円(前年同期比95.8％減)となりました。これは主に、経済停滞による工場出荷分の輸送量減少及び燃料価格を始めとした各種コストの上昇によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,107,666千円となり、有利子負債残高は1,349,278千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、コロナ禍による影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行などの状況が経済に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高8,816百万円、営業利益150百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。