売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04197 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、7,584百万円となりました。これは、リース資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、3,451百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ187百万円増加し、4,132百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。

一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております

物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみられず、引き続き厳しい経営環境下にあります。

当社グループにおきましては現在、第2次中期経営計画の1年目にあたり「事業価値の向上」「サステナビリティへの取組」「人的資本の充実」を3本柱に計画を着実に遂行している途上にあります。

このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少により、6,217百万円と前年同四半期と比べ341百万円△5.2%)の減収となりました。

損益面につきましては、2024年問題へ対処すべく、国土交通省が告示した「標準的な運賃」を基準とした価格交渉に鋭意努めました。また、子会社京極石油株式会社との一体運営や、子会社株式会社TSトランスポートの吸収合併、組織改編等事業の効率的な運営により、経費削減にも努めました。しかしながら、主要取引先である化学品業界の不調などによる取扱数量の減少、燃料価格の高騰などコスト上昇も続き、不十分なものとなりました。

その結果、営業損失は6百万円と前年同四半期と比べ21百万円の減益となり、経常利益は65百万円と前年同四半期と比べ22百万円△25.6%)の減益親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円と前年同四半期と比べ33百万円△53.1%)の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 国内輸送産業

中国経済不振の煽りを受け化学品輸送数量が大幅に減少し、また、石油輸送においても需要減から輸送数量が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は2,667百万円と前年同四半期と比べ175百万円(△6.2%)の減収となり、セグメント利益は153百万円と前年同四半期と比べ36百万円△18.9%)の減益となりました。

 

② 国際物流事業

当社取扱商品の輸出入関連の需要は縮小しており取扱数量が減少したため、売上高は477百万円と前年同四半期と比べ84百万円△15.0%)の減収となり、セグメント利益は114百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△0.7%)の減益となりました。

③ ドラム缶・ペール缶事業

配送部門は配送数量の減少により減収となりました。一方、販売部門は更生缶の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。結果として、売上高は1,720百万円と前年同四半期と比べ10百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益は57百万円と前年同四半期と比べ16百万円(38.5%)の増益となりました。

④ エネルギー事業

採算販売を徹底したことで販売数量が減少し、売上高は1,018百万円と前年同四半期と比べ82百万円(△7.5%)の減収となりましたが、セグメント利益は0百万円と前年同四半期横ばいとなりました

⑤ タンク洗浄事業

前年は長期大型工事があったため、売上高は335百万円と前年同四半期と比べ10百万円(△3.0%)の減収となりました。今期大型工事は無いものの工事受注件数が増えたことにより、セグメント利益は3百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。