日本石油輸送株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は37,090百万円（前年同期比6.0％増）となりましたが、人件費や修繕費等の経費の増加により、営業利益は1,554百万円（同0.5％減）、経常利益は1,757百万円（同1.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により1,262百万円（同9.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、鉄道輸送および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は17,568百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,095百万円（同50.6％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　運賃改定の進捗やＬＮＧ輸送における需要増により、売上高は9,365百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加等により、60百万円のセグメント損失（前年同期は140百万円のセグメント利益）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は9,615百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は238百万円（同34.1％減）となりました。

（資産運用事業）

　太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は541百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は280百万円（同15.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ△94百万円の資金支出（前年同期は59百万円の資金収入）となり、6,421百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、5,110百万円（前年同期は4,984百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,861百万円、減価償却費3,781百万円の計上と法人税等の支払749百万円の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、2,606百万円（前年同期は3,126百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により1,486百万円を支出したことに加え、有価証券の取得により1,000百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、2,595百万円（前年同期は1,819百万円の資金支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,277百万円を返済し、配当金331百万円の支出があったことによるものであります。

　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　140百万円

当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,260百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

③財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は43,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。

　流動資産は12,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は31,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。これは主にリース資産の取得が増加したことによるものであります。

　負債は17,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものであります。純資産は25,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.0％となりました。

　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。