日本石油輸送株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、感染症の予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は35,128百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また、営業利益は1,511百万円（同3.6％増）、経常利益は1,794百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227百万円（同12.8％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加に加え、自動車輸送における需要の増加等により、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は15,889百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は493百万円（同25.0％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送および水素輸送において新規輸送による増加等があったものの、ＬＰＧ輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの8,870百万円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、セグメント利益は118百万円（同65.3％減）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、国内輸送の需要が減少いたしましたが、海外輸送における収益力の向上や円安の影響等が寄与し、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、自然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は9,882百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は632百万円（同37.6％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電において発電量が減少したため、売上高は前年並みの485百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、経費の減少によりセグメント利益は266百万円（同1.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,627百万円の資金収入（前年同期は744百万円の資金収入）となり、6,456百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,674百万円（前年同期は4,668百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,830百万円、減価償却費3,685百万円の計上と法人税等の支払524百万円の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,009百万円（前年同期は2,252百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により1,094百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、2,048百万円（前年同期は1,674百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入269百万円があったものの、ファイナンス・リース債務2,026百万円を返済し、配当金264百万円の支出があったことによるものであります。

　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　130百万円

当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,270百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

③財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は36,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。

　流動資産は11,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は25,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したためであります。

　負債は14,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等および退職給付に係る負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことに加え、リース債務が返済進捗により減少したことによるものであります。純資産は22,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.4ポイント上昇し、61.4％となりました。

　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。