売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04327 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、中国をはじめ海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,384百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は610百万円(同23.7%減)、経常利益は805百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(同18.0%減)となりました。

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

(石油輸送事業)

 主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は11,684百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は287百万円(同206.6%増)となりました。

 

(高圧ガス輸送事業)

 LNG輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高は6,347百万円(前年同期比0.5%増)となりました。一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、166百万円のセグメント損失(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。

 

(化成品・コンテナ輸送事業)

 化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。

 コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。

 この結果、当事業における売上高は6,897百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は224百万円(同59.1%減)となりました。

 

(資産運用事業)

 太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は454百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は264百万円(同16.9%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は38,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加いたしました。

 流動資産は11,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産やその他に含まれる未収入金等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

 負債は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、固定資産の設備投資により未払金が増加したことによるものであります。純資産は23,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは配当金支払による減少はあったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.5%となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。