売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E04199 Japan GAAP

売上高

480.7億 円

前期

482.5億 円

前期比

99.6%

時価総額

95.0億 円

株価

856 (04/26)

発行済株式数

11,095,203

EPS(実績)

130.33 円

PER(実績)

6.57 倍

平均給与

0.0 円

平均年齢(勤続年数)

0.0歳(0.0年)

従業員数

0.0人(連結:2,145人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

有価証券報告書提出会社(以下、「当社」という。)の企業グループは、子会社21社(連結子会社19社、持分法適用子会社1社、持分法非適用子会社1社)および関連会社1社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社19社は貨物自動車運送事業を主力としております。

また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業を補完しております。

当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

・貨物自動車運送事業

エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社5社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。

また、上記の連結子会社および他の連結子会社11社ならびに関連会社1社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。

・倉庫業

寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。

・自動車整備事業

㈱エスラインギフは自動車整備工場(運輸局指定工場)を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。

・情報処理サービス業

㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。

・損害保険代理業

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。

・その他

㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。

また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸(不動産賃貸事業を除く。)しております。

 

(2) 不動産関連事業

㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。

 

(3) その他

㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。

また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。

 

事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感が長く続く状況でしたが、社会活動の制限も徐々に緩和され、日本国内の景気持ち直し感が期待される状況となっております。が、しかし一方では、ロシアのウクライナ侵攻から派生する原材料価格の上昇や、為替相場の円安進行の継続等により、経済環境は不安定な状況であり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっている状況から、経済活動は回復し、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、コロナ禍を契機として新たな生活様式や流通形態等の変化により、個人向けの宅配貨物は増加傾向となったものの、企業間の貨物輸送物量は、あらゆる商品の消費活動が低迷したことで、回復が見られない状況が続きました。また、経費面では、燃料価格が、長引く原油価格の高騰により高値が続いていることや、慢性的なドライバー不足、2024年問題等の労務面での対応課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)を策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、昨年9月に東北地区での家電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの子会社化や、本年2月には㈱エスラインギフの厚木支店を海老名市に新築移転オープンする等、輸送拠点の整備を進めてまいりました。また、グループ基盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益480億65百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益8億31百万円(前年同期比36.8%減)、経常利益10億38百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円(前年同期比49.7%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[物流関連事業]

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。

トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社グループの主力取り扱い商品である衣料品や食料品、日用雑貨品等、一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷したことから、貨物輸送物量は低調に推移しました。さらに、長距離貨物の減少による運賃収入の減少、さらには、軽油価格を始め、輸送原価の値上がりが続いていることから、燃料サーチャージの収受や運賃の是正交渉等の営業活動を継続的に進めてまいりました。貨物輸送物量の増量に向けた取り組みとしまして、京浜港湾地区での輸出入貨物や中部地区における貸切業務の拡大を図るために専門部署を立ち上げました。また、衣料品関連量販店の物流センターから各店舗への納品物流の配送効率を高めるために、東京・浜松・長野地区で新たに配送デポを開設し、ルート配送業務を開始いたしました。さらに、関東圏の玄関口である神奈川県海老名市に、小口貨物の輸送拠点と、保管・流通加工機能を有する、㈱エスラインギフ海老名支店をオープンする等、専門輸送分野の拡大と拠点の整備を進めてまいりました。これらの取り組みの中で、衣料品関連量販店の東京デポから店舗への配送車両として、EVトラック(電気自動車)を3台導入し、環境負荷軽減(Co2削減)にも努めてまいりました。また、海老名支店では自家消費を目的に太陽光パネルの設置(発電量66.75kW)や、雨水を再利用し、洗車や散水等に使用できるシステムを導入する等、SDGsにおける環境に配慮した新たな取り組みを進めてまいりました。

商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の保管貨物量は減少しましたが、海上コンテナの動きが回復基調に向かったことや、㈱スリーエス物流等、中部地区に新設した新物流センターの増床効果や施設の効率的な活用が増収に寄与しました。その中でも、巣篭り需要から始まった菓子類の保管・配送業務は、㈱スリーエス物流や㈱エスライン各務原等、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、順調に取扱量を増やしてまいりました。

家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いたことにより、低調な推移となりましたが、昨年3月に㈱エスラインギフ戸田センターを新たな家電業務の拠点としてリニューアルオープンし、さらには、昨年9月に東北地区を基盤とした家電配送・設置業務を行う㈱クリエイトを子会社化する等、関東および東北地区における家電配送網の面の充実や拡大に取り組んでまいりました。引越しサービスにつきましては、オフィスの引越し需要が伸び悩みましたが、㈱エスラインギフ引越事業センターを強化し、個人向け引越しの拡大に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。

経費面では、作業効率や生産性の向上に取り組む中で、あらゆる経費の削減に努めてまいりました。また、ドライバーの求人活動を積極的に行い、自社戦力の強化に努めてまいりましたが、必要人員のドライバー確保までには至らなかったことや、社員の新型コロナウイルス感染の影響もあり、傭車費が増加となりました。

この結果、物流関連事業の営業収益は472億95百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は11億64百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は4億48百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

[その他]

主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が一部回復したことにより増収となりましたが、燃料費や人件費といった諸経費も増加となりました。

売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)

この結果、その他事業の営業収益は3億21百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比27.5%減)となりました。

 

財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は420億75百万円(前連結会計年度末416億43百万円)となり、前連結会計年度末比4億31百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金の増加であります。

また、連結負債合計は153億31百万円(前連結会計年度末159億82百万円)となり、前連結会計年度末比6億51百万円減少しております。この主な要因は、借入の返済による減少であります。

連結純資産合計は267億43百万円(前連結会計年度末256億60百万円)となり、前連結会計年度末比10億82百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より7億31百万円資金が増加し、45億56百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億80百万円の収入(前年同期は27億29百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出(前年同期は36億28百万円の支出)となりました。この主な要因は固定資産の取得による支出と固定資産の売却による収入であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の支出(前年同期は7億88百万円の収入)となりました。この主な要因は借入金の返済と配当金の支払による支出であります。

 

(キャッシュ・フローの指標)

 

 

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率

(%)

61.62

63.56

時価ベースの自己資本比率

(%)

23.73

21.71

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。

収益の動向は、輸送サービス部門におきましては、当社グループの主力取り扱い商品である一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷し、貨物輸送物量は低調に推移しました。中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)の重点戦略であります輸送サービス充実への取り組みとして、貸切事業の拡大を図り、さらに、港湾および空港貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいります。物流サービス部門におきましては、引き続き、中部地区の保管・流通加工施設の有効活用を推進するとともに、海老名物流センターでの輸送と物流サービスの一貫物流サービスの提供を進めてまいります。ホームサービス部門におきましては、家電量販店の販売不振が続いたことにより、低調な推移となりましたが、リニューアルオープンした㈱エスラインギフ戸田センターや新たに子会社化した㈱クリエイトにおいて、さらなる業務の拡大に取り組んでまいります。

費用の動向は、作業効率や生産性の向上に取り組む中で、あらゆる経費の削減に努めてまいりました。また、ドライバーの求人活動を積極的に行い、自社戦力の強化に努めてまいりましたが、慢性的なドライバー不足や社員の新型コロナウイルス感染の影響もあり、傭車費が増加となりました。

この様な取り組みの結果、営業収益は減収、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益があり、増益となりました。

当連結会計年度における経常利益率は2.16%(目標比△1.34ポイント)、ROEは5.52%(目標比+1.22ポイント)であり、経常利益率は目標未達成、ROEは目標達成となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。

(ロ) 資金調達

当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。