E04199 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、世界的な金融引き締めによる円安の進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇も続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年７月にホールディングス機能の見直しと強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益374億62百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益６億４百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益７億円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億43百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当第３四半期連結会計期間におきましても、消費活動は戻らず、第２四半期連結累計期間までの厳しい状況が続いております。さらには、暖冬の影響により、冬物の衣料品の荷動きも鈍く、特積み貨物の輸送物量は依然として低調に推移しております。一方、従来の特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」を中心に貸切業務の拡大に取り組んでまいりました。その結果、貸切貨物の輸送物量は増加しましたが、特積み貨物の輸送物量の減少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動に継続して取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門全体では減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、過年度に新築した自社保管施設や賃借施設等による増床効果に加え、食品関連（主に菓子類メーカー）の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電の販売不振が続いているなかで、新規の取引先の開拓や、一昨年９月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化し、配送エリアの拡充に取り組んだ結果、増収となりました。
また、引越しサービスにおきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を強化し、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は368億72百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は８億94百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は３億36百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
［その他］
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和等により一部回復したことで、増収となりましたが、人件費や燃料費、減価償却費等の諸経費も増加しました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）
この結果、その他事業の営業収益は２億53百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の連結資産合計は421億27百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増加しております。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は150億10百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円減少しております。この主な要因は、借入金の返済と支払手形及び営業未払金の増加によるものであります。
連結純資産合計は271億17百万円となり、前連結会計年度末比３億73百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。