E31635 Japan GAAP
前期
1,133.5億 円
前期比
102.4%
株価
5,740 (07/12)
発行済株式数
25,690,766
EPS(実績)
127.79 円
PER(実績)
44.92 倍
前期
530.0万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
40.3歳（5.0年)
従業員数
108人（連結:5,998人)
当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。
※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。
※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。
※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,160億28百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は47億77百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益は51億94百万円(前年同期比5.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、32億83百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a．ＴＣ事業（通過型センター事業）
コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は緩やかではあったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、営業収益は743億53百万円(前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、42億16百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
b．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は396億99百万円(前年同期比1.3％増）となりました。
セグメント利益につきましては、電力契約変更などによる動力費の減少はあったものの、人員確保に伴う労務費の増加や新規物流施設稼働に伴う償却負担増加等により、46億70百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
c．その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は19億75百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益は２億９百万円(前年同期比24.1％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42億46百万円増加し124億14百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた「資金」は、81億23百万円(前年同期 90億51百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された「資金」は、80億67百万円(前年同期 58億32百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた「資金」は、41億89百万円(前年同期 ８億78百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「自己株式の取得による支出」等、資金の減少はあるものの、「長期借入れによる収入」等、資金の増加によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ａ．営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
(注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
ｂ．外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における営業収益は、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴う業務用食品の取扱物量の回復傾向により、1,160億28百万円(前年同期比2.4％増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ事業64.1％、ＤＣ事業34.2％、その他1.7％となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億55百万円増加し1,055億６百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億70百万円増加し275億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が42億46百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億84百万円増加し779億47百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が61億２百万円、リース資産（純額）が17億円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ150億１百万円増加し587億５百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億63百万円増加し211億57百万円となりました。これは主に短期借入金が５億87百万円、１年内返済予定長期借入金が９億83百万円、その他で19億17百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ108億38百万円増加し375億47百万円となりました。これは主に長期借入金が89億89百万円、リース債務が19億52百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少し468億１百万円となり、自己資本比率は43.5％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施しております。