E31635 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、96,564百万円となりました。
主な増加は「営業未収金」2,724百万円、「建設仮勘定」3,518百万円であり、主な減少は「建物及び構築物（純額）」1,206百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,803百万円増加し、49,507百万円となりました。
主な増加は「営業未払金」326百万円、「短期借入金」324百万円、「長期借入金」4,661百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、47,057百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,575百万円、「その他有価証券評価差額金」390百万円であり、主な減少は「自己株式」3,742百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.8％となりました。
(経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗するなか、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が強まり、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートいたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は88,275百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は4,676百万円(前年同期比15.2％増)、経常利益は4,969百万円(前年同期比10.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,338百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は限定的であったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、営業収益は56,401百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、3,597百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は30,406百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
セグメント利益につきましては、人員確保に伴い労務費が増加したものの、電力契約変更などによる動力費の減少等により、4,018百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,467百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比26.4％増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。