株式会社住友倉庫（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

当期の経済環境は、国内においては設備投資や個人消費が総じて持ち直しましたが、企業による賃上げを上回る物価上昇の伸びが見られたこともあり、景気の回復は力強さを欠き緩やかなものとなりました。海外においては、米国では、金融引締めの影響が懸念されたものの、個人消費は拡大し、景気は回復基調を維持しました。一方中国では、不動産不況や消費低迷の影響により、景気は低調のうちに推移しました。

物流業界では、倉庫貨物の保管残高は前期比で減少傾向を示し、荷動きは前期に引き続き低水準のまま推移しました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率はほぼ横ばいとなった一方、賃料水準は緩やかな下落傾向が続きました。

このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績の状況

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ⅰ)営業収益

(ⅱ)営業利益

 b. 財政状態の状況

 c. キャッシュ・フローの状況

②セグメントごとの主要業務の取扱高等

(ⅰ)物流事業

　(イ)倉庫業

　　１）保管用面積

　　２）入出庫高及び保管残高

　　３）貨物回転率（月平均）

　(ロ)港湾運送業

事業別取扱数量

　(ハ)国際輸送業

取扱数量

(ⅱ)海運事業

（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が前第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまっております。

(ⅲ)不動産事業

　不動産賃貸面積

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループにおきましては、前期に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては、静岡県袋井市で建設を進めていた新倉庫が2023年10月に竣工したほか、同月に福岡市で新倉庫の建設に着手しました。また、ＤＸ推進の一環として、配送センター業務において自動化機器の導入に取り組んだほか、輸出入通関事務のデジタル化を推進し、荷捌業務の効率化に努めました。海外においては、タイのレムチャバン地区で建設を進めていた新倉庫を2023年５月に稼働させるなど、国際物流ネットワークを一層拡充しました。

不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の拡大を図るとともに、販売用不動産の売却も実施しました。

なお、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めたほか、コストの抑制にも努めました。

この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績

（営業収益）

物流事業では、倉庫収入は、輸送機器用部品及び文書等情報記録媒体の取扱いが増加したことから、314億13百万円（前期比3.3％増）となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが減少したことから、303億49百万円（前期比6.3％減）となりました。国際輸送収入は、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて海外子会社における取扱い並びに国際一貫輸送及び航空貨物輸送がいずれも減少したことから、506億61百万円（前期比27.9％減）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連及び輸送機器用部品に係る輸送が堅調であったことから、614億44百万円（前期比1.3％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,738億68百万円（前期比10.2％減）となりました。

不動産事業では、販売用不動産の売却に加え、当期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与、海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、営業収益は113億60百万円（前期比6.4％増）となりました。

以上から、セグメント間の内部営業収益5億67百万円を控除した営業収益は、1,846億61百万円（前期比17.5％減）となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

営業原価は、前期に海運子会社を連結の範囲から除外したことにより1,623億70百万円（前期比13.8％減）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、91億２百万円（前期比4.4％減）となりました。

（営業利益）

物流事業では、高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、133億45百万円（前期比14.6％減）となりました。不動産事業では、販売用不動産の売却に加え、当期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与、海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、53億24百万円（前期比2.6％増）となりました。

以上に加え、前期に海運子会社を連結の範囲から除外したことにより、各セグメントに帰属しない全社費用等54億81百万円を控除した営業利益は、131億87百万円（前期比49.5％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益が減益になったことなどから、168億80百万円（前期比42.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、海運子会社の株式売却益等の計上があった前期に比べると特別利益が減少したため、124億90百万円（前期比44.4％減）となりました。

次期につきましては、物流事業においては倉庫貨物の堅調な取扱いのほか、国際輸送、港湾運送及び陸上運送における貨物の取扱回復等が予想されます。また、不動産事業においては、販売用不動産売却益の減少や減価償却費の増加が見込まれる一方、当期に取得した賃貸用オフィスビルの一時税金の計上がなくなるほか、同ビルの稼働率上昇が予想されます。

この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を4.0％上回る1,920億円、営業利益は当期を2.4％上回る135億円、経常利益は当期を0.7％上回る170億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画に掲げた政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込み、当期を0.1％上回る125億円を予想しております。

 b. 財政状態

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、4,369億20百万円（前期末比13.3％増）となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,721億15百万円（前期末比9.7％増）となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,648億4百万円（前期末比15.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. 連結キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、220億34百万円の増加（前期は298億16百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金や投資有価証券の売却による収入がありましたが、賃貸用オフィスビル等の有形固定資産取得による支出等により、160億19百万円の減少（前期は45億72百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い、コマーシャル・ペーパーの償還及び自己株式の取得等により、50億15百万円の減少（前期は205億25百万円の減少）となりました。

当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億32百万円）を加えた合計で14億32百万円の増加となり、これに「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加味した当期末の現金及び現金同等物残高は、479億47百万円となりました。

 b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。

営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は931億66百万円、現金及び現金同等物の残高は479億47百万円となっております。

次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保がありますが、福岡市における倉庫建設等の設備投資や社債の償還による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。

なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。

株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき101円（中間・期末ともに１株につき50円50銭）とさせていただく予定です。なお、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。