E04285 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては米国の通商政策による影響が見られたものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資や生産も緩やかに改善し、景気は徐々に回復基調を示しました。海外においては、米国では堅調な雇用と消費を背景に景気が拡大した一方、中国では不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、静岡県浜松市において新倉庫の建設を進めるなど、物流拠点の拡充に努めました。不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。
このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増収となったことなどから、営業収益は966億90百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により54億24百万円（同14.8％減）となり、経常利益は76億54百万円（同7.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことにより69億円（同33.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
適正料金の収受に努めた一方、倉庫業では、輸送機器用部品の取扱い等が増加したことから、倉庫収入は164億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は168億58百万円（同7.1％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが減少したこと、また、海外子会社において取扱いは回復したものの、為替が円高となったこともあり、国際輸送収入は263億21百万円（同2.0％減）となりました。その他の業務では、情報システム子会社における業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は319億49百万円（同1.3％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は916億5百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、人件費及び減価償却費等の増加により営業利益は65億2百万円（同5.5％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業では、既存物件の稼働率上昇及び前期に取得した賃貸用物件の寄与等があったものの、「なにわ筋線事業」（16ページ参照）に伴う当社建物からのテナント退去により賃貸料が減少したことなどから、営業収益は53億78百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は減収に加え、取得時一時税金の発生もあり、21億92百万円（同15.2％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億93百万円（前年同期3億7百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等32億70百万円（前年同期31億1百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
90,111百万円 |
91,605百万円 |
1,494百万円 |
1.7 |
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（倉庫収入） |
(15,940) |
(16,475) |
(535) |
(3.4) |
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（港湾運送収入） |
(15,744) |
(16,858) |
(1,113) |
(7.1) |
|
（国際輸送収入） |
(26,870) |
(26,321) |
(△549) |
(△2.0) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(31,555) |
(31,949) |
(394) |
(1.3) |
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不動産事業 |
5,482 |
5,378 |
△104 |
△1.9 |
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（不動産事業収入） |
(5,482) |
(5,378) |
(△104) |
(△1.9) |
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計 |
95,594 |
96,984 |
1,389 |
1.5 |
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セグメント間内部営業収益 |
△307 |
△293 |
14 |
－ |
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純営業収益 |
95,286 |
96,690 |
1,404 |
1.5 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により前期末比5.1％増の4,621億32百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比4.7％増の1,734億78百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比5.3％増の2,886億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により、129億32百万円の増加（前年同期は105億94百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億75百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、85億43百万円の減少（前年同期は128億26百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億6百万円の減少）を加えた全体で4億92百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、444億58百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。