株式会社サンリツ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の減速が懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いたしました。

　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済に持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱も正常化へ進みましたが、中国での経済活動の制限の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化により、下期には輸送用機械に回復の兆しがみられたものの、消費関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。

　なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益２億22百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。特別利益につきましては、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益39百万円を計上いたしました。また、経営資源の集中を行うため、一関倉庫を売却することで、固定資産売却益として１億31百万円を計上するほか、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入37百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、雹害の被害にあった倉庫の修繕費用を災害による損失として29百万円を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高203億35百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益10億19百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益12億３百万円(前年同期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億80百万円(前年同期比29.1％増)となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(梱包事業部門)

　前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、梱包に使用する材料費の高騰に加え、増加した取扱量に対応するため、一部貨物を外注先へ委託及び事業基盤強化のための人材を確保したことで、売上原価が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高150億64百万円(前年同期比12.1％増)、セグメント利益13億99百万円(前年同期比0.9％減)となりました。

(運輸事業部門)

　工作機械の取扱いは堅調に推移したものの、医療機器及び小型精密機器の取扱いが減少したことで売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高24億65百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益１億77百万円(前年同期比6.4％減)となりました。

(倉庫事業部門)

　６月より成田事業所、10月より八王子事業所において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高25億43百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益６億１百万円(前年同期比18.1％増)となりました。

(賃貸ビル事業部門)

　一部テナントの解約はあったものの、本社ビルの稼働率が堅調に推移したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高２億61百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益87百万円(前年同期比23.8％増)となりました。

②生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。

(受注実績)

　当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。

業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。

　その受注金額は下表のとおりであります。

(販売実績)

(注)１　セグメント間の取引は相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

③財政状態

　当連結会計年度末の財政状況は、総資産211億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

　流動資産につきましては、68億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の増加52百万円、売掛金の増加31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億25百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、142億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少３億45百万円、リース資産の減少２億４百万円、建設仮勘定の増加９億２百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少94百万円、ソフトウエアの増加２億49百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少56百万円、繰延税金資産の増加47百万円によるものです。

(負債)

　流動負債につきましては、62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加１億８百万円、未払法人税等の増加９百万円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億円、リース債務の減少２億20百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産につきましては、102億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億55百万円、自己株式の増加１億２百万円、為替換算調整勘定の増加１億42百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から47.7％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23百万円減少し、当連結会計年度末には27億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円(前年同期は12億32百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費７億67百万円、固定資産売却益１億31百万円、為替差益２億22百万円、法人税等の支払額４億24百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、９億４百万円(前年同期は９億73百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億58百万円、有形固定資産の売却による収入４億66百万円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円、差入保証金の差入による支出90百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、６億78百万円(前年同期は４億30百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少３億22百万円、自己株式の取得による支出１億27百万円、配当金の支払額２億25百万円によるものであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

　当連結会計年度における売上高は、203億35百万円(前年同期185億25百万円)となり、前年同期比で18億９百万円増加いたしました。

　営業利益は、10億19百万円(前年同期10億60百万円)となり、前年同期比で41百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで売上は増収となりました。営業利益は、材料費の高騰により売上原価が増加したことに加え、人員を増強したことで、販管費も増加し、減益となりました。

　経常利益は、12億３百万円(前年同期11億７百万円)となり、前年同期比で96百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は5.9％となりました。営業外収益において為替差益が発生したことで、経常利益は増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、９億80百万円(前年同期７億59百万円)となり、前年同期比で２億21百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。経常利益が増益となったことに加え、特別利益において固定資産売却益として１億31百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

　なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。

(小型精密機器)

　海上輸送の混乱が正常化へ進むことで、航空輸送へのシフトが落ち着いたことに加え、中国でのロックダウンの影響を受け、減収となりました。

(大型精密機器)

　半導体に対する設備投資が高水準で推移したことで、半導体製造装置において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、取扱いを開始したことで増収となりました。

(医療機器)

　2021年10月より新規顧客案件が開始したことで、増収となりました。

(工作機械)

　前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで増収となりました。

　なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。

　また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。

(注)　2023年３月期の予想数値は、2022年10月31日に公表した上方修正後の数値を記載しております。(上方修正前の予想数値は売上高18,000百万円、営業利益900百万円、営業利益率5.0%となっております。)

　売上高は予想比13億35百万円増(予想比7.0％増)、営業利益は予想比69百万円増(予想比7.3％増)となりました。主な要因として、売上高は工作機械の取扱いが増加したことによります。営業利益は売上高が増加したことによります。

　その結果、営業利益率は、予想数値と同じく5.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

　当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで110.9％となり、前連結会計年度末の112.6％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少23百万円、短期借入金の増加１億８百万円によるものであります。

　当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であることに加え、事業基盤強化のために、事業効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2022年７月１日より１年間締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。