E04353 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は緩やかに回復の動きを見せています。
一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争も加わり、地政学リスクの上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界において、国際貨物は、世界的な景気の減速により貨物量が減少し、海上運賃は前期水準を大きく下回りました。自動車関連を中心に、輸出は増加傾向にありますが、輸入は低調な推移となりました。国内貨物については、生産関連貨物において持ち直しの動きがみられ、建設関連貨物は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
なお、経常利益は前期大きく発生した為替差益が縮小したため、減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高145億50百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益６億91百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億88百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は減少したものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高104億59百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益11億２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
② 運輸事業部門
小型精密機械の新規案件が好調に推移したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。
セグメント利益につきましては、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補うことができなかったため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億32百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億円（前年同期比32.3％減）となりました。
③ 倉庫事業部門
半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高20億71百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益４億49百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルは満床で稼働しておりますが、上半期は本社ビルの稼働率が低下していたことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億87百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.8％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
(３）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産216億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億３百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少２億77百万円、売掛金の増加１億55百万円によるものであります。
固定資産につきましては、147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億75百万円、建設仮勘定の増加６億99百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少33百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加37百万円、繰延税金資産の減少１億48百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、107億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、57億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加70百万円、未払法人税等の減少２億14百万円、賞与引当金の減少３億38百万円によるものであります。
固定負債につきましては、49億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加３億42百万円、リース債務の減少１億70百万円、デリバティブ債務の増加31百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、109億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億12百万円、為替換算調整勘定の増加４億２百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.8％となりました。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。