日建工学株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価の上昇と金融資本市場の変動およびウクライナ情勢の動向に加え、アメリカ通商政策の影響による世界経済の減速リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減するなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、5,515百万円（前期比10.9％減）、営業利益は343百万円（前期比17.1％増）を計上し、経常利益は411百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前期比0.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

型枠貸与事業

　前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,654百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業利益は223百万円（前期比18.4％減）となりました。

製品販売事業

　災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が減少し、売上高は3,861百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、営業利益は120百万円（前期比510.6％増）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

資　産

　当連結会計年度末における総資産は6,533百万円となり、前連結会計年度末比664百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少366百万円、電子記録債権の減少132百万円、投資有価証券の減少17百万円及びリース資産の減少12百万円等によるものであります。

負　債

　当連結会計年度末における負債は1,934百万円となり、前連結会計年度末比867百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少700百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少176百万円等によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は4,599百万円となり、前連結会計年度末比202百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加227百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、199百万円減少し、2,735百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は94百万円(前期は658百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益412百万円、仕入債務の減少721百万円(支出)、売上債権の減少500百万円(収入)及び法人税等の支払額119百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は24百万円(前期は322百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出58百万円、保険積立金の解約による収入47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は269百万円(前期は286百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出176百万円、リース債務の返済による支出36百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。

（単位：千円）

ｂ．受注状況

　当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ． 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　　連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。

 a.売上高及び売上総利益

　前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は5,515百万円（前期比10.9％、676百万円減）となりましたが、利益率が上昇したことにより売上総利益は1,700百万円（前期比0.7％、11百万円増）となりました。

 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益

　雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,357百万円（前期比△2.7％、38百万円減）となり、343百万円（前期比17.1％、50百万円増）の営業利益となりました。

　また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、受託業務が減少したことから68百万円（前期比35.2％、37百万円減）となりましたが、経常利益は411百万円（前期比3.3％、13百万円増）となりました。

 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

　特別損益は0百万円（前期は0百万円）となりました。

　その結果、法人税等は122百万円（前期比7.4％、8百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前期比0.4％、1百万円減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして94百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、保険積立金の解約による収入47百万円、保険積立金の積立による支出として13百万円及び鋼製型枠等有形固定資産の取得に58百万円を支出したことにより、24百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして269百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,735百万円となっております。