E00187 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
セグメント業績の概況
型枠貸与事業
当年度工事で一部進捗の遅れ等の影響はあったものの、売上高は1,560百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は230百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は2,852百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,765百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、投資有価証券の増加159百万円及び保険積立金の増加100百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となりました。
その主な要因は、海外事業の売上計上にともなう契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少132百万円及びリース債務の減少108百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,251百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加126百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円等によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。