E00187 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、ウクライナおよび中東情勢の地政学的な緊張状態の長期化、アメリカ通商政策による影響、物価の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,686百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は49百万円（前年同期比30.2％減）を計上し、経常利益は88百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は719百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損失は1百万円（前年同期は112百万円の営業利益）となりました。
製品販売事業
河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量は増加し、売上高は1,966百万円（前年同期比36.5％増）となり、営業利益は50百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当中間連結会計期間末における総資産は6,305百万円となり、前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少151百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円、電子記録債権の減少25百万円及び投資有価証券の増加148百万円等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債は1,633百万円となり、前連結会計年度末比300百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少178百万円、未払金の減少83百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少88百万円等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末比72百万円の増加となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加81百万円、利益剰余金の減少8百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金といいます。)は、前連結会計年度末に比べ、151百万円減少し、2,584百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は56百万円(前年同期は38百万円の支出）でした。主に税金等調整前中間純利益87百万円、売上債権の減少231百万円(収入)、仕入債務の減少147百万円(支出)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は48百万円(前年同期は11百万円の収入）でした。主に有形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は159百万円(前年同期は163百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額55百万円及びリース債務の返済による支出15百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。