株式会社パーカーコーポレーション()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状況が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や市場ニーズを的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野に立ち、高付加価値製品の提案に注力してまいりました。また、そうした付加価値を生み出すための「コト作り」を重視した製品開発を推進するとともに、より高度な技術サービスの提供とグローバル供給体制の最適化を図ってまいりました。加えて、不採算事業の縮小や工程改善による収益性の向上等、持続的な成長と顧客からの信頼獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は70,014百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,910百万円（同7.8％増）、経常利益は為替差損の計上等により4,462百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したことにより2,812百万円（同21.9％減）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

　国内の食品機械輸入販売と自動車業界向け設備販売は順調に推移したことにより増収となりました。また、営業利益は経費削減効果等により増益となりました。

　当部門の売上高は2,726百万円（同8.0％増）、営業利益は207百万円（同116.5％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

　自動車業界向けの製造販売は、前連結会計年度の期中に取得した連結会社の製造販売が当連結会計年度の期首から寄与したことにより売上は増収となりましたが、北米・中国市場の不振や原材料の高騰の影響を受け減益となりました。

　当部門の売上高は32,265百万円（同4.5％増）、営業利益は1,392百万円（同10.6％減）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

　前連結会計年度における大型設備販売がなく減収となりましたが、国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が増加したことにより増益となりました。

　当部門の売上高は6,684百万円（同1.0％減）、営業利益は485百万円（同54.1％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

　家電用防音材の製造販売は海外欧州拠点の販売不振により影響を受けましたが、自動車用防音材の製造販売は前連結会計年度の生産停止からの回復に加え、受注部品の生産台数増加に伴い、増収増益となりました。

　当部門の売上高は18,305百万円（同3.2％増）、営業利益は1,764百万円（同9.0％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

　国内カーケアケミカル及び海外電子産業用ファインケミカルの製造販売は、堅調に推移し増収増益となりまし

た。

　当部門の売上高は6,668百万円(同2.7％増)、営業利益は822百万円(同8.6％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

　その他部門は主に化学原料の輸出入が堅調に推移しました。また営業利益は改善効果等により増益となりました。

　当部門の売上高は3,364百万円（同0.5％増）、営業利益は238百万円（同13.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,326百万円増加の18,728百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,002百万円（前期は5,217百万円）、減価償却費1,596百万円（前期は1,868百万円）、売上債権の減少による941百万円の増加（前期は367百万円の増加）、棚卸資産の減少による565百万円の増加（前期は102百万円の減少）、仕入債務の減少による2,134百万円の減少（前期は1,132百万円の増加）、法人税等の支払額による1,437百万円の減少（前期は1,257百万円の減少）等により、5,714百万円の収入（前期は5,325百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,795百万円（前期は1,301百万円の支出）、定期預金の減少による収入712百万円（前期は520百万円の支出）等により、1,379百万円の支出（前期は3,897百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出266百万円（前期は314百万円の支出）、リース債務の返済による支出507百万円（前期は705百万円の支出）、配当金の支払587百万円（前期は500百万円の支出）等により、1,446百万円の支出（前期は1,696百万円の支出）となりました。

③　成約及び販売の実績

ａ．成約実績

　当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,457百万円増加し、70,853百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（491百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（580百万円）、その他流動資産の減少（629百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,959百万円）、商品及び製品の増加（260百万円）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,688百万円減少し、22,375百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（2,240百万円）、繰延税金負債の減少（382百万円）によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,145百万円増加し、48,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,224百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,784百万円）によるものです。

　連結業績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ、2,280百万円増加し70,014百万円となりました。

主な要因といたしまして、当社グループ主力販売先である自動車業界は認証不正問題による出荷停止からの生産再開により生産台数が回復したことにより増収となりました。また、前連結会計年度の期中に取得した自動車用の鋼板用補強材等の製造販売の連結子会社が当連結会計年度の期首から売上に寄与したことにより増加しました。一方、当社グループの主力市場である中国では、電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭に伴う日系の自動車メーカーの販売不振により低調に推移しました。

　売上原価は、売上の増加と原材料の価格高騰により、前連結会計年度に比べ657百万円増加し52,037百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,623百万円増加し売上総利益率は25.7％の17,976百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,268百万円増加し13,066百万円となりました。

主な要因といたしまして、売上増加に伴う保管・運送費250百万円の増加、給与手当・賞与金426百万円の増加等によるものです。

　営業利益は、売上総利益が1,623百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,268百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ355百万円増加し、営業利益率は7.0％の4,910百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べ559百万円減少し、4,462百万円となりました。

主な要因といたしまして、海外子会社に対する外貨建貸付金の為替換算による為替差損610百万円の計上（前連結会計年度は為替差益205百万円）、海外子会社からの受取配当金にかかる税額控除外源泉税210百万円の計上等によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、中国市場環境の著しい悪化に伴い、WPMEの有形固定資産の減損損失462百万円を計上したこと及び前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したこと等により、前連結会計年度に比べ789百万円減少し2,812百万円となり、1株当たり当期純利益は112円40銭（前連結会計年度は143円99銭）となりました。

　当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として、継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指して参ります。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。

　経営目標としては、株主資本利益率（ROE）７％以上、営業利益率８％以上を目指しております。

当連結会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,280百万円増加し70,014百万円となりました。その結果、営業利益は4,910百万円、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3％改善し、7.0％となりました。当連結会計年度の株主資本利益率（ROE）は為替差損、減損損失の計上等により6.5％となりました。

　今後の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移し、景気の回復基調が継続することが期待されます。一方で、米国の政策動向による世界経済の急減速や、物価上昇に伴う消費意欲の減速など、景気の下振れリスクも懸念され、不確実性の高い経営環境が継続すると見込んでおります。

　このような状況の下、当社グループとしましては、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクに留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を提案してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効率的な資金管理を基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前会計年度から444百万円減少し、5,308百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から3,326百万円増加し18,728百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結 財務諸表　注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。