株式会社パーカーコーポレーション（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外向け輸出の減少や物価上昇の影響により一部には弱い動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資など国内内需が幅広い分野におきまして景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体供給制限の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、当社の主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。

　このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,540百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は3,650百万円（同30.0％増）、経常利益は3,909百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円と中国市場環境の著しい悪化に伴い、中国子会社の有形固定資産の減損損失672百万円を計上したことにより、2,798百万円（同41.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

　国内の機械輸入販売は円安と欧州からの船積み遅延の影響を受けましたが、堅調に推移しております。自動車業界向け設備は海外向け設備の検収等により増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,878百万円（同1.4％増）、営業利益56百万円（同2,396.7％増）となりました。

・化成品部門

　自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限が緩和され自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。一方、主力市場である中国では得意先の生産台数減の影響もあり、業績が悪化しております。

　当部門の売上高は23,038百万円（同44.1％増）、営業利益は1,137百万円（同60.8％増）となりました。

・化学品部門

　国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は堅調に推移し、新規の設備の検収完了もあり増収増益となりました。

　当部門の売上高は5,060百万円（同7.3％増）、営業利益は215百万円（同63.7％増）となりました。

・産業用素材部門

　自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。家電用防音材の製造販売は、前期にありました上海ロックダウンの影響がなくなりましたが、在庫調整等の影響により低調に推移しました。

　当部門の売上高は14,053百万円（同12.1％増）、営業利益は1,434百万円（同26.2％増）となりました。

・化工品部門

　国内外ファインケミカルの製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材在庫調整等の影響を受け減収となりました。一方、国内カーケア並びに産業用ケミカルの製造販売は社会経済活動の正常化により需要増加、また医薬品向け乾燥剤の製造販売はジェネリック薬品の需要増加等により増収となりました。

　当部門の売上高は5,050百万円(同7.1％増)、営業利益は640百万円(同19.6％増)となりました。

・その他部門

　その他部門は主に化学原料の輸出入が減少したことにより減収減益となりました。

　当部門の売上高は2,458百万円（同28.3％減）、営業利益は165百万円（同43.8％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ8,728百万円増加し、68,889百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（545百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（3,576百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（529百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（897百万円）、流動資産のその他の増加（1,947百万円）、主に新規連結等による有形固定資産の増加（1,460百万円）によるものです。

　負債合計は新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ3,961百万円増加し、25,078百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（2,009百万円）、流動負債のその他の増加（1,340百万円）、固定負債のリース債務の増加（765百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,766百万円増加し、43,810百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,298百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,689百万円）によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は744百万円であります。