株式会社パーカーコーポレーション()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。一方、国内の新車販売は、全体として底堅く推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,766百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,274百万円（同48.3％増）、経常利益は3,647百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,459百万円（同84.9％増）となりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

　国内の食品・製粉業界向け設備の輸入販売は堅調に推移しました。また、自動車業界向け設備の製造販売においても、堅調に推移し前期からの繰越案件の検収も完了したことから、増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,819百万円（同40.7％増）、営業利益は290百万円（同237.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

　自動車業界向けの製造販売は、北米・中国市場の不振の影響を受け減収となりましたが、原材料価格の安定化や不採算部門の縮小等により製造原価の低減が進んだことで、増益となりました。

　当部門の売上高は14,437百万円（同13.1％減）、営業利益は1,068百万円（同93.6％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

　一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売では、国内市場で緩やかな回復基調で推移し、大型の設備売上の検収もあり増収となりました。海外市場におきましては、原材料価格の安定化が増益に寄与いたしました。

　当部門の売上高は3,533百万円（同7.1％増）、営業利益は313百万円（同69.7％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の生産台数が前年同期に比べて回復基調で推移したことを背景に、受注が堅調に拡大いたしました。また、家電用防音材の製造販売は、記録的な猛暑を背景にエアコンの販売が好調であったことにより増収増益となりました。

　当部門の売上高は10,064百万円（同11.8％増）、営業利益は1,096百万円（同24.4％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

　電子産業用ファインケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、国内メンテナンス用ケミカルや洗浄用設備は低調に推移しました。

　当部門の売上高は3,318百万円(同0.9％減）、営業利益は404百万円(同0.1％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

　その他部門は主に化学原料の輸出入が増加し、堅調に推移しました。

　当部門の売上高は1,593百万円（同6.0％増）、営業利益は102百万円（同2.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,216百万円増加し、72,069百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（413百万円）、有形固定資産の減少（221百万円）がありましたが、有価証券の増加（606百万円）、その他流動資産の増加（572百万円）、投資有価証券の増加（755百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、22,188百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加（249百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（517百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、49,881百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,277百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（2,147百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、4,534百万円の増加の19,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,651百万円（前年同期は1,853百万円）、売上債権の増加530百万円（前年同期は421百万円の増加）、棚卸資産の減少259百万円（前年同期は825百万円の減少）、仕入債務の減少355百万円（前年同期は2,519百万円の減少）、法人税等の支払額863百万円（前年同期は701百万円）等により、2,671百万円の収入（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出606百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出822百万円（前年同期は1,146百万円の支出）、定期預金の減少による収入695百万円（前年同期は189百万円の支出）等により、821百万円の支出（前年同期は1,457百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出214百万円（前年同期は140百万円の支出）、配当金の支払312百万円（前年同期は275百万円）等により、568百万円の支出（前年同期は823百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は519百万円であります。