ソレキア株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和から経済社会活動が徐々に正常化へと向かい、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、一部の商品を除き改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米先進国では経済活動は回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しましたが、先行き不透明な景況感の中でＩＣＴ投資の決定には成果獲得に向け計画を厳選する姿勢が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、更新・改修需要が増えているエレベータ向け部品や空調機器向け部品の売上が増加し、また、半導体や部材不足による顧客の生産計画減少の影響があった車載向け製品は回復傾向を示したものの、家電関連部品は生産減が続き、売上高は減少となりました。

ＩＣＴソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による一部の情報通信機器の供給遅延の影響により、上半期は商談の停滞や受注後の納期延伸が続きました。下半期に入り、こうした状況が解消されてきたことに伴い、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に転じ、売上高は増加となりました。

システムソリューション分野では、ハードウェアの供給遅延による受注延伸、売上延伸の影響を受けましたが、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も底堅く、売上高は増加となりました。

フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築・データセンター運用サービス、ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスの拡販、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、前期にあったパソコン更新商談における需要の反動もあり、売上高は減少となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが期半ばから解消に向かい、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、売上高は237億71百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は10億28百万円（前年同期比37.7％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需やヘルスケア向けにサーバ、ソフトウェア等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は130億82百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、採算性の向上により、営業利益は７億25百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

「東日本」は、自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談が増加し、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となったことから、売上高は58億24百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億88百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

「西日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスも増加したことから、売上高は47億92百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は２億20百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億46百万円減少し、75億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、３億22百万円（前年同期は２億37百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益11億17百万円、棚卸資産の減少額２億60百万円、未払消費税等の増加額１億78百万円などの資金の増加があった一方、売上債権の増加額13億50百万円、法人税等の支払額２億41百万円、仕入債務の減少額２億12百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、51百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出42百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入１億11百万円などによる資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、１億９百万円（前年同期比87.8％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億円、短期借入金の純減少額４億46百万円などの資金の減少があった一方、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億２百万円増加し、192億７百万円となりました。この主な要因は、商品が２億49百万円、現金及び預金が１億46百万円、投資有価証券が48百万円減少した一方、売掛金が12億52百万円、電子記録債権が71百万円、受取手形が26百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億93百万円増加し、102億10百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億11百万円、短期借入金が１億34百万円減少した一方、未払法人税等が２億13百万円、長期借入金が３億円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億９百万円増加し、89億97百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は46.1％）と0.7ポイントの増加となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での民需やヘルスケア向けにサーバ、ソフトウェア等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「東日本」での自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収、「西日本」での基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスが増収となったことから、売上高は237億71百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、売上総利益は44億26百万円（前年同期比11.3％増）、売上高総利益率は18.6％（前年同期は17.5％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率の低減やシステム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）、売上高営業利益率は4.2％（前年同期は3.2％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は10億28百万円（前年同期比37.7％増）、売上高経常利益率は4.3％（前年同期は3.3％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に投資有価証券の売却による特別利益も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前年同期比50.6％増）、売上高当期純利益率は2.9％（前年同期は2.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。

当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し36億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し75億11百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。