E02718 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による輸出の鈍化や、住宅投資の減少などが景気の下押し要因となったものの、企業収益は高水準で推移し、設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。
世界経済は、米国の関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東における紛争など地政学リスク等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。
ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。
ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、ＩＴ投資需要の拡大とともに、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益９億56百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益９億65百万円（前年同期比60.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益６億20百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、サーバやシステムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動減と組込み用のパソコンやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は69億17百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は４億50百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億85百万円（前年同期比125.4％増）となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億14百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億96百万円増加し、231億72百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億７百万円減少した一方、商品が10億３百万円、リース投資資産が７億76百万円、現金及び預金が１億88百万円、仕掛品が１億35百万円増加するなど、流動資産が８億61百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億68百万円増加し、114億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が１億22百万円減少した一方、長期借入金が４億50百万円、固定負債のリース債務が４億21百万円、流動負債のリース債務が３億55百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億28百万円増加し、117億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億64百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億88百万円増加し、106億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億４百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少額12億97百万円、税金等調整前中間純利益９億65百万円、などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額11億39百万円、仕入債務の減少額９億73百万円、未払消費税等の減少額２億34百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、49百万円（前年同期は78百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、６億43百万円（前年同期は２億２百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額56百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入８億円による資金の増加があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。