ソレキア株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、サーバ・パソコンなど情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は175億46百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益７億５百万円（前年同期比526.3％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比439.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円（前年同期比279.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンやシステム更新需要の増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスも増収となったことから、売上高は98億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は４億38百万円（前年同期比280.9％増）となりました。

「東日本」は、医療機関や一般企業向け商談の増加により、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は40億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率および販売費の低減により、営業利益は２億55百万円（前年同期比94.4％増）となりました。

「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比176.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億円減少し、181億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億６百万円、商品が９億65百万円、仕掛品が１億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が35億27百万円、繰延税金資産が１億29百万円減少するなど、流動資産が９億78百万円、固定資産が１億22百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億40百万円減少し、86億69百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億79百万円、未払法人税等が４億34百万円、賞与引当金が２億11百万円、長期借入金が２億75百万円減少するなど、流動負債が12億17百万円、固定負債が３億23百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億40百万円増加し、94億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億26百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。