日邦産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、これに円安の急激な進行、資源価格と動力費の高騰さらには世界的な物流費の高騰が加わり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。

このような状況の中ではありましたが、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は38,886百万円（前期比9.6％増）、営業利益は1,912百万円（前期比42.5％増）、経常利益は1,871百万円（前期比31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,269百万円（前期比23.1％増）となり、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響と中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。また、新たな施策として取り組んでいるドライフィルム事業について、ベトナム工場の生産能力の増強とタイ（コラート）工場の量産立上げを事前の計画通り実施し、これにかかる費用を計上しております。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,854百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1,245百万円（前期比5.9％減）となりました。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場のパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、一方の半導体の供給不足によって減産を余儀なくされていた国内顧客の生産状況も一定の水準を保つ中で推移しました。また、社内活動としては、コスト競争力を磨くことを目的とした自動化の推進により、生産性の向上を図り、原価低減に努めました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は15,337百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は1,535百万円（前期比47.2％増）となりました。

医療・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、半導体・電子部品の供給不足による減産影響を受けていたプリンター関連部品の受注も地域格差は残るものの回復が進みました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,889百万円（前期比15.9％増）、セグメント利益は126百万円（前期は17百万円のセグメント損失）となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当連結会計年度における当セグメントの売上高は205百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は79百万円（前期比5.5％減）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて329百万円の増加となり4,903百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,978百万円（前期は2,244百万円の増加）となりました。

これは棚卸資産の増加により562百万円、その他の流動資産の増加により282百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,783百万円となり、減価償却費により1,240百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,608百万円（前期は291百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出により1,099百万円、投資有価証券の取得による支出により157百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,377百万円（前期は272百万円の減少）となりました。

これは長期借入れによる収入により808百万円増加したものの、短期借入金の純減により969百万円、割賦債務の返済による支出により376百万円、長期借入金の返済による支出により335百万円減少したことなどが主な要因となっております。

　③ 生産、受注及び販売の状況

   a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

   b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

   c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し16,582百万円となりました。これは商品及び製品が396百万円、現金及び預金が329百万円、原材料及び貯蔵品が264百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円増加し12,091百万円となりました。これは投資有価証券が400百万円、建物及び構築物（純額）が362百万円、その他無形固定資産が265百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,587百万円増加し28,674百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し12,713百万円となりました。これは短期借入金が711百万円減少したものの、その他流動負債が537百万円、支払手形及び買掛金が310百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し3,430百万円となりました。これはその他固定負債が160百万円減少したものの、長期借入金が393百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて421百万円増加し16,144百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,165百万円増加し12,530百万円となりました。これは為替換算調整勘定が1,089百万円、利益剰余金が1,068百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.0ポイント増加の43.7％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,000百万円、借入未実行残高250百万円）。

また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,297百万円と前連結会計年度末に比べ、519百万円減少しております。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。

なお、「中期経営計画2025」の初年度となる2024年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりであります。

⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。