日邦産業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における外部環境としましては、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が進み、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げた上で、人的資本及びＲ＆Ｄ投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む実行施策に取組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,186百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は946百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は1,015百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、生成ＡＩ関連の半導体モジュールの需要増加により、パッケージ基板用の配線板材料の受注と、沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が継続して堅調に推移したものの、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は10,081百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は827百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、アセアンとりわけインドネシア工場の排気関連部品の受注が堅調に推移しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振と、ベトナム工場及び稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを予定通りに良化させることができず、収益性に課題を残す中で推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は8,520百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は475百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

・医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の受注が、顧客の増産に伴い好調に推移しました。また、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動も当セグメントの収益改善に大きく寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,633百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は101百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円増加し20,148百万円となりました。

これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が1,233百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて342百万円減少し13,373百万円となりました。

これは投資有価証券が161百万円増加したものの、建設仮勘定が305百万円、繰延税金資産が221百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し33,522百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,729百万円増加し13,950百万円となりました。

これは短期借入金が1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し3,757百万円となりました。

これは長期借入金が141百万円減少したものの、リース債務が103百万円、その他固定負債が61百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し17,708百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し15,814百万円となりました。

これは為替換算調整勘定が848百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し6,513百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、427百万円の資金の増加（前年同期は979百万円の資金の増加）となりました。これは売上債権の増加により1,457百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により1,029百万円、減価償却費により780百万円増加したことなどが主な要因となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の資金の減少（前年同期は604百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により507百万円減少したことなどが主な要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金の増加（前年同期は236百万円の資金の減少）となりました。これは配当金の支払額により689百万円減少したものの、短期借入金の純増により1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は112百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。