日邦産業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,946百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,483百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は1,656百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー、生成ＡＩ用途向けの配線板材料とベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は13,646百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は979百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場の中国向けパワートレイン部品の受注が鈍化したことに加え、動力費の高騰による影響を受ける中で推移しましたが、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続するとともに、インドネシア工場やベトナム工場の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,425百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,179百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

・医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のプリンター関連部品の受注が顧客の生産計画の変更による減産の影響を継続して受けましたが、医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場とフィリピン工場のプリンター関連部品の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,998百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比321.7％増）となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は147百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,941百万円増加し18,524百万円となりました。

これは現金及び預金が1,335百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が491百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて842百万円増加し12,934百万円となりました。

これは投資有価証券が188百万円、建物及び構築物（純額）が157百万円、その他無形固定資産が151百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,783百万円増加し31,458百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて471百万円増加し13,185百万円となりました。

これはその他流動負債が183百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し3,689百万円となりました。

これは長期借入金が224百万円減少したものの、繰延税金負債が222百万円、退職給付に係る負債が150百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し16,875百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,052百万円増加し14,583百万円となりました。

これは為替換算調整勘定が1,051百万円、利益剰余金が827百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。