ディー・ティー・ホールディングス株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に所得の増加から個人消費の堅調さが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方で、海外に目を向けると、地政学的要因をはじめとする不安定な国際情勢から原材料費やエネルギー価格が高止まりの様相を呈していることに加え、主要国の金融政策の動向や中国の不動産不況の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況下、グループ傘下の各企業はそれぞれの施策により、事業の拡大と業務の効率化を実施しながら、業績の改善と企業体質の強化に努めて参りました。

その結果、営業収益が115,337,647千円（前年同期比102.9％）、経常利益が1,884,613千円（前年同期は経常損失1,163,516千円）、親会社株主に帰属する当期純利益が846,182千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失859,721千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が企業の好業績を背景に賃上げが徐々に進む一方、原材料費の高騰や生活必需品の大幅な価格上昇等に起因した消費意欲の低下、買い控えなどが物量にマイナスの影響を及ぼし、苦戦を強いられる状況が続きました。国内貨物総輸送量は消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産・建設関連貨物が低迷して前年よりも減少し、全体の輸送量を大きく下押しする状況となりました。

そのような環境下において、前年度多額の損失計上に至った未曾有の危機を乗り越えるべく、全社総力を結集し輸送事業およびＹロジ事業の黒字化、減損回避を絶対命題として強力に推進するとともに、次期中期計画に向けて更なる業容拡大を図るための土台作りの期と位置づけ、物量確保、運賃等条件改善、利用運送の拡大、そして徹底的なコストコントロールの実行等に全従業員が一丸となり取り組みました。

主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、物量がコロナ禍発生以降低迷し続けている中、巣籠需要反動減により極端に低迷した2023年度と比べ微増に留まりましたが、運賃条件改善が実を結んだことより、本事業の売上高は計画には届かなかったものの、前期に比べ増収となりました。加えて、今年度本格的に事業拡大に取り組んだ利用運送も増収につながりました。営業費用につきましては従業員減少の一方、運行便の適正化を中心としたコストコントロールの徹底に注力したこと等により、自動車利用料増加を除けば前期に対して減少し、輸送事業営業利益は黒字を確保することができました。

Ｙロジ事業の売上高は増収となった一方、コストコントロールの徹底、条件改善等も奏功し、営業利益は前期に比べ増益となり黒字回復を成し遂げることができました。

Ｓロジ事業は新規センター開設の一方、国内景気に連動しお客様の業績が伸び悩んだこと、および不採算センターの閉鎖もあり、売上高は前期並みとなりましたが、コストコントロールの徹底および全顧客との条件改善により、営業利益は黒字となりました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益82,230,011千円（前年同期比105.5%）、営業利益は1,178,928千円（前年同期は営業損失2,119,785千円）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比106.2％と伸長しましたが、その主な要因は、2023年度エンジン認証不正問題で大幅に出荷が落ち込んだ日野自動車が2024年度は回復したこと、および各社の生産遅延の改善等が挙げられます。各部門の実績を前期と比較してみますと、車両販売部門では、上期に現行車の在庫を活用し拡販に努めましたが、競合他社の伸長もあって、販売台数およびマーケットシェア共に落とし、売上高、売上利益共に前期を下回りました。

部品部門では既存顧客の細分化、訪問活動の強化および純正部品に代わる収益源の開拓に取り組み、また整備部門では、収益基盤となる車検入場の平準化および工賃単価の改定を行ったことにより、両部門とも売上利益は前期を上回りました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益34,493,983千円（前年同期比97.1％）、営業利益は336,314千円（前年同期比68.3％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は733,570千円(前年同期比138.6％）、営業利益は385,692千円(前年同期比192.7％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,143,272千円（前年同期比100.9％）、営業利益は180,592千円(前年同期比96.5％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は135,963,662千円であり、前連結会計年度末に比べて1,414,497千円減少いたしました。負債合計は88,671,155千円であり、前連結会計年度末に比べて2,340,345千円減少、純資産は47,292,507千円であり、前連結会計年度末に比べて、925,847千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2,444,773千円減少（前年同期比30.7％減少）し、5,529,587千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により9,225,938千円の収入（前年同期は352,225千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により9,670,931千円の支出（前年同期は5,299,413千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により1,999,780千円の支出（前年同期は6,880,110千円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は135,963,662千円であり、前連結会計年度末に比べて1,414,497千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が7,639,069千円、固定資産の増加が6,224,571千円であります。

流動資産の減少は、現金及び預金が2,374,769千円、棚卸資産が3,602,530千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物（純額）が4,133,983千円、土地が2,621,935千円増加した一方で、車両運搬具（純額）が1,011,662千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は88,671,155千円であり、前連結会計年度末に比べて2,340,345千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が10,662,242千円、固定負債の増加が8,321,897千円であります。

流動負債の減少は、短期借入金が4,755,000千円、1年内返済予定の長期借入金が3,140,999千円、支払手形及び買掛金が1,630,137千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が9,204,447千円増加した一方で、長期預り金が1,414,756千円、退職給付に係る負債が317,194千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は47,292,507千円であり、前連結会計年度末に比べて、925,847千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により846,182千円、その他の包括利益累計額が206,860千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、34.6％であり、前連結会計年度に比べて1.0ポイント増加しました。

　b.　経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、115,337,647千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、2,184,115千円となりました。　

　(c)　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、299,502千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息551,791千円であります。　

以上の結果、経常利益は1,884,613千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、55,000千円の損失(純額) となりました。主なものは災害による損失39,338千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,829,613千円、親会社株主に帰属する当期純利益は846,182千円となり、１株当たり当期純利益は62.26円となりました。

　c.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d.  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

　e.  中長期的な経営戦略について

当社グループの中長期的な経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。