ディー・ティー・ホールディングス株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除となったことで、インバウンドの回復や雇用環境の改善など回復の兆しが見られましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。また、海外においてもロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化といった地政学リスクの顕在化に伴う緊張感の高まり、原材料費・エネルギーコストなどの高騰に加えて世界的なインフレの急拡大と、それに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは各部門において事業の拡大と業務の効率化を志向し、業績の向上と企業体質の強化に努めて参りました。

その結果、営業収益が112,122,262千円（前年同期比105.0％）、経常損失が1,163,516千円（前年同期は経常利益882,708千円）、親会社株主に帰属する当期純損失が859,721千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益628,955千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が他の先進国と比べコロナ禍からの回復が遅れる中、漸く経済活動回復の兆しが見え始めました。しかしながら一方で、燃料や電気料金をはじめとする様々なモノ・サービスの価格が依然高止まりし、それに起因した買い控え等が個人消費の伸びや荷動きを抑制したことより苦戦を強いられました。国内貨物総輸送量は消費・生産関連貨物が伸び悩み、特に建設関連貨物の低調が輸送量を大きく下押ししたことにより、コロナ禍前の水準には届かず前期を下回る状況となりました。

そのような環境下において、引き続き集配業務の外部戦力依存体質からの脱却（内製化・自社化）によるコスト構造改革、燃料高騰に対するサーチャージ収受、諸物価上昇に対する賃金アップと運賃条件改善、そしてあらゆるコストの削減等に取り組み、輸送事業の収支構造改革を推進しました。

主力事業である輸送事業におきましては、営業・業績拡大に向かって利益率を確保するなどの諸施策に鋭意取り組みましたが、2019年11月以降から続く物量低迷に歯止めがかからず、輸送事業は輸送量および売上げともにコロナ禍が発生した2020年度をも更に下回りました。

ロジスティクス事業におきましては、特定顧客が推進していた物流再編に対応すべく三つの大型物流センターを立ち上げ取り組みましたが、立ち上げ当初の混乱およびコロナ禍による巣籠需要反動減の中でも大きな煽りを受けた家電等機器の販売不振に伴う物量減が影響し、厳しい収支状況が続きました。その後混乱から脱しましたものの、ロジスティクス事業の売上げは計画を大きく下回りました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益77,968,262千円（前年同期比100.3%）、営業損失は2,119,785千円（前年同期は営業損失43,839千円）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、長らく続いたメーカーの半導体や部品供給不足が緩和されて生産回復が進んだことで、業績が好調に推移しました。各部門の実績を前期と比較してみますと、車両販売部門では、新車販売施策の一環として即納可能な在庫の拡充を図ったことで販売台数を伸ばし、1,624台と計画差175台増、前期差329台増と大きく伸長させることができました。部品部門ではレス率の見直しや純正部品拡販の取り組み、整備部門では営業活動の強化や工賃単価のアップなどきめ細かな活動により、売上利益が増加しました。しかし、営業外損益においてメーカーの製造計画変更を理由に、新車が大量に前倒し出荷されたことによって借入金が膨らみ、支払利息が増加して大幅に悪化となりました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益35,516,134千円（前年同期比117.3％）、営業利益は492,287千円（前年同期比158.4％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は529,179千円(前年同期比77.9％）、営業利益は200,158千円(前年同期比60.3％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,123,449千円（前年同期比109.0％）、営業利益は187,185千円(前年同期比192.7％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は137,378,160千円であり、前連結会計年度末に比べて5,412,240千円増加いたしました。負債合計は91,011,500千円であり、前連結会計年度末に比べて5,684,966千円増加、純資産は46,366,659千円であり、前連結会計年度末に比べて、272,726千円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,932,922千円増加（前年同期比32.0％増加）し、7,974,361千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により352,225千円の収入（前年同期は1,268,848千円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,299,413千円の支出（前年同期は6,654,422千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により6,880,110千円の収入（前年同期は8,190,133千円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は137,378,160千円であり、前連結会計年度末に比べて5,412,240千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が4,328,093千円、固定資産の増加が1,084,146千円であります。

流動資産の増加は、現金及び預金が1,955,324千円、棚卸資産が3,587,420千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,017,547千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建設仮勘定が1,222,295千円、投資有価証券が457,940千円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が580,557千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は91,011,500千円であり、前連結会計年度末に比べて5,684,966千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が11,104,401千円、固定負債の減少が5,419,434千円であります。

流動負債の増加は、短期借入金が6,140,000千円、1年内返済予定の長期借入金が4,438,190千円、未払金が1,088,802千円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が579,729千円、未払消費税等が588,172千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が2,414,051千円、長期預り金が1,136,581千円、退職給付に係る負債が810,139千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は46,366,659千円であり、前連結会計年度末に比べて、272,726千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により859,721千円、剰余金の配当により135,935千円それぞれ減少、その他の包括利益累計額が717,885千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、33.6％であり、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減少しました。

　b.　経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、112,122,262千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業損失は、1,010,662千円となりました。　

　(c)　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、152,853千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息403,719千円であります。　

以上の結果、経常損失は1,163,516千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、214,456千円の損失(純額) となりました。主なものは有形固定資産除却損52,946千円であります。

以上により、税金等調整前当期純損失は1,377,973千円、親会社株主に帰属する当期純損失は859,721千円となり、１株当たり当期純損失は63.25円となりました。

　c.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d.  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

　e.  中長期的な経営戦略について

当社グループの中長期的な経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。