E26705 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や入国制限の緩和等により経済活動が正常化し、回復が期待される状況にありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢を始めとした国際情勢の不安定化による資源価格の高止まりや、前期からの円安基調継続の影響等による物価上昇が消費マインドに大きな負の影響を及ぼしており、国内経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中長期的な経営基盤強化のため、取引条件の改善、業容の拡大及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は55,735,171千円(前年同期比106.5％)となり、営業損失830,734千円(前年同期は営業利益583,905千円)、経常損失957,197千円(前年同期は経常利益605,533千円)、親会社株主に帰属する中間純損失530,426千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益300,700千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、資源価格高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化により消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移しました。
当社業務の中心である企業間物流においては、取引条件改善交渉により運賃率が改善したものの、貨物輸送量が前年同期を大きく割り込んだことより、営業収益は前年同期を下回りました。また、一昨年度より行っている外注費削減施策及び生産性向上を推進したものの、物価上昇に合わせた待遇改善により人件費が上昇したこと等により、営業利益も前年同期を下回りました。
ロジスティクス事業においては、一部顧客の物流再編により営業収益は増加したものの、倉庫賃料や外注費の増加等により営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益38,467,968千円（前年同期比99.6％）、営業損失1,484,995千円（前年同期は営業利益152,801千円）となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売事業は、車両販売部門において、サプライチェーンの混乱等で長期化していた車両生産納期の改善と先行発注車両の活用によって、新車販売台数が増加、営業収益、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
部品部門や整備部門においても、車両納期の長期化による代替サイクルの長期化、営業活動の強化及び入庫促進、並びに入庫車両の平準化によって、営業収益・営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益18,074,266千円（前年同期比125.3％）、営業利益382,739千円（前年同期比189.5％）となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は224,347千円（前年同期比81.1％）、営業利益は54,318千円（前年同期比45.4％）となりました。
(その他事業)
情報関連事業及び燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は979,332千円（前年同期比113.2％）、営業利益は92,925千円（前年同期比210.2％）となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は131,922,936千円であり、前連結会計年度末に比べて42,983千円減少いたしました。負債合計は85,786,043千円であり、前連結会計年度末に比べて459,508千円増加、純資産は46,136,893千円であり、前連結会計年度末に比べて、502,492千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べて811,790千円増加（前年同期比13.6％増加）し6,779,137千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により532,130千円の収入（前年同期比48.7％減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,870,488千円の支出（前年同期比16.9％減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入等により2,076,055千円の収入（前年同期比47.6％増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年３月に土地の再評価を行っております。
当中間連結会計期間末における資産合計は131,922,936千円であり、前連結会計年度末に比べて42,983千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が28,602千円、固定資産の減少が14,380千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が763,498千円、棚卸資産が540,063千円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が682,836千円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産において車両運搬具（純額）が122,425千円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が609,506千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は85,786,043千円であり、前連結会計年度末に比べて459,508千円増加いたしました。内訳は流動負債の減少が1,051,558千円、固定負債の増加が1,511,067千円であります。
流動負債の減少は、未払金が275,156千円、未払費用が176,522千円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が250,000千円、短期借入金が640,000千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が3,579,625千円増加した一方で、長期預り金が936,770千円、役員退職慰労引当金が535,573千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は46,136,893千円であり、前連結会計年度末に比べて502,492千円減少いたしました。これは、利益剰余金が666,362千円減少したこと等によるものであります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
（物流関連事業）
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化に伴う貨物輸送量の減少や、近年顕著化しているドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
（自動車販売事業）
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化及び在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
（物流関連事業）
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
（自動車販売事業）
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」を基に５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。