ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調にありました。宿泊・飲食サービスの需要が回復し、企業の景況感改善をけん引しております。また、名目賃金の伸びが続いており、家計の所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、住宅業界においては、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が続いており、需要を下押ししております。

　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,018,133千円（前年同期比46.9％減）、営業利益922,704千円（前年同期比58.2％減）、経常利益674,977千円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益477,388千円（前年同期比61.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産開発・賃貸事業

　当セグメントにおきましては、全体として用途を問わず堅調に稼働しており、予算をやや上回るペースで収益を積み上げております。収益不動産取得を目的として、富士物産株式会社の株式取得を2023年12月15日に開催の当社取締役会で決議承認しておりますが、2024年3月期第４四半期より連結子会社となる予定で、当期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。これらの結果、セグメント売上としては2,149,759千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は595,856千円（前年同期比9.1％減）となりました。

②不動産開発・販売事業

　当セグメントにおきましては、戸建住宅の販売については低調でしたが、法人向けの不動産販売と引渡しが順調に進捗しました。これらの結果、セグメント売上としては4,541,421千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は944,479千円（前年同期比25.1％減）となりました。

③マンション事業

　当セグメントにおきましては、第２四半期において完成在庫を完売できたことから、当第３四半期における売上に大きな変動はなく、期末竣工物件の営業活動を中心に行いました。これらの結果、セグメント売上としては1,105,942千円（前年同期比86.4％減）、セグメント損失は55,567千円（前年同期はセグメント利益785,425千円）となりました。

④その他の事業

　当セグメントにおきましては、レジャー事業の売上が計画をやや下回りましたが、シニア事業においては、前年度より取り組んできた収益構造の改善が奏功しており、計画をやや上回るペースで堅調に推移しております。これらの結果、セグメント売上としては221,010千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は68,784千円（前年同期比46.9％増）となりました。

財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,159,893千円増加し、47,492,644千円となりました。その主な要因は、販売用不動産が1,197,534千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が7,006,847千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,887,098千円増加し、36,332,389千円となりました。その主な要因は、長期借入金が1,897,909千円減少した一方で、短期借入金が4,288,772千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,197,337千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて272,795千円増加し、11,160,255千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益477,388千円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が215,283千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発事項

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりであります。

提出会社

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。