E35597 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、「緩やかな回復基調」を維持しました。個人消費は、消費者マインドの改善に遅れが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善に支えられ持ち直し傾向が続きました。設備投資については、企業収益の底堅さや省力化投資を背景に緩やかに増加しましたが、住宅建設は省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動で弱含みとなりました。物価面では、企業物価が横ばいとなる一方で、消費者物価は上昇を続け、実質所得への圧迫要因となりました。政府は米国関税措置への対応や「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を掲げ、補正予算や緊急対応パッケージの執行を進めました。日銀も物価安定目標2％の持続的実現を目指し、9月にはETF・J-REITの市場売却を決定しました。総じて、雇用と政策支援が景気回復を支える一方、物価上昇と通商環境の不透明感が下押しリスクとなりました。
不動産市場では、主要都市部での商業用・オフィス・ホテル・住宅開発において、国内・海外の資金が引き続き流入しており、「都市部優良物件」に資金が集中する傾向が強まっています。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,494,408千円（前年同期比49.7％減）、営業損失123,155千円（前年同期は営業利益643,339千円）、経常損失376,223千円（前年同期は経常利益461,012千円）、親会社株主に帰属する中間純損失318,803千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益227,836千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社のコアビジネスは自社による新規の不動産開発であるため、物件の完成引渡しのタイミングで売上が計上されることから、四半期ごとの売上が大きく変動する傾向があります。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上・利益のほとんどは保有不動産から得られる賃貸収入が占めております。当中間連結会計期間においても、前期に続き各賃貸用不動産は堅調な稼働を維持しており、売上・利益ともに、概ね計画通りに進捗しました。これらの結果、セグメント売上としては1,605,134千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は529,540千円（前年同期比5.0％増）となりました。
当セグメントでは、来期以降の新たな安定収益を積上げるために、新規の賃貸不動産の開発計画が進んでおります。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建分譲に加えて法人向けの産業用地販売や不動産販売を主力としております。当中間連結会計期間においては、計画していた法人向け不動産販売の引渡しが進みましたが、前年にM&Aにより取得した戸建分譲を主力とする子会社の事業改善が想定より長引いており、計画を大きく下回りました。これらの結果、セグメント売上としては1,725,930千円（前年同期比36.0％増）、セグメント損失は3,121千円（前年同期はセグメント損失6,508千円）となりました。
戸建分譲事業については、販売が非常に好調なプロジェクトもあることから、他プロジェクトの企画を見直し、下半期以降の巻き返しを図っております。加えて、来期以降に販売予定であった法人向け不動産の大型開発プロジェクトが順調に進んだことから、販売時期の前倒しを進めており、現段階では通期業績予想を修正する必要性は無いと判断しております。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、関西エリアの完成在庫の販売が若干計画を下回りました。これらの結果、セグメント売上としては1,022,816千円（前年同期比82.8％減）、セグメント損失は28,581千円（前年同期はセグメント利益577,841千円）となりました。
当連結会計年度に完成予定の分譲マンションの契約積上げは進んでおりますので、現段階では、通期業績予想への影響は無いものと判断しております。
④その他の事業
当セグメントにおきましては、高齢者マンションの稼働が堅調で、事業の売上・利益については計画通り推移しました。
これらの結果、セグメント売上としては140,527千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は27,477千円（前年同期比39.8％減）となりました。
なお、レジャー事業の飲食店舗の大改装を実施し、新たな顧客層の獲得を進めております。
財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,769,340千円増加し、56,464,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,048,897千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が6,288,594千円増加したこと及び販売用不動産が519,671千円増加したこと並びに有形固定資産が450,791千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,220,421千円増加し、43,273,472千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が280,717千円減少した一方で、短期借入金が5,894,660千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて451,080千円減少し、13,191,526千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が605,244千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は7,537,293千円（前年同期に使用した資金は3,406,309千円）となりました。主な増加要因は、減価償却費309,969千円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失349,357千円及び棚卸資産の増加額6,808,266千円並びに法人税等の支払額293,742千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は780,772千円（前年同期に使用した資金は803,950千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1,850千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出748,728千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6,254,074千円（前年同期に得られた資金は1,482,511千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,526,459千円及び短期借入金の純増額4,848,003千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,825,676千円及び配当金の支払額256,332千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。