E04065 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、アメリカの通商政策による企業収益への影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等、様々なリスク要因が存在しており依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2025年度上半期(４～９月)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比11.1％増の9,150戸と2021年度上半期以来の増加となりました。新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比19.3％増の9,489万円と３年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループは、新築分譲マンション事業及び賃貸マンション事業において、次の施策を継続して実施しております。
①建設会社との連携等による原価抑制
事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。
②新たな需要の掘り起こし
シニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
③商品企画の充実
少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取り・仕様の提案を一つ一つ物件ごとに行うなど、画一的ではない手づくりの価値観を大切にした商品企画を行うことでお客様に選ばれる商品の開発を心掛けております。
④安定収益源の拡充
賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
⑤持続可能な社会の実現への取り組み
ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として捉えており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」「ＺＥＨ-Ｍ Ready」や「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。
資本業務提携先である株式会社クラフティア(旧：株式会社九電工)とは、今後とも連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。
当社グループの主力事業である新築分譲マンション事業では、前年同期の竣工・引渡し２物件に対し、当中間連結会計期間は、予定どおりの３物件となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は11,029百万円(前年同期比96.3％増)、営業損失は895百万円(前年同期は営業損失1,053百万円)、経常損失は1,230百万円(前年同期は経常損失1,302百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は871百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失918百万円)となっております。今年度当初に発表しております中間連結会計期間の業績予想対比では、売上高と経常損益は予想を下回ったものの、営業損益と親会社株主に帰属する中間純損益は予想を若干上回る結果となりました。なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に18物件(地方圏15物件、首都圏３物件)の竣工・引渡しを予定しております。当中間連結会計期間は、予定どおり「クレアホームズ矢賀 ザ・レジデンス(広島県広島市東区)」「クレアホームズ天竜川駅前(静岡県浜松市中央区)」「クレアホームズ掛川(静岡県掛川市)」の３物件が竣工・引渡しとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,017百万円(前年同期比144.3％増)、セグメント損失(営業損失)は596百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)765百万円)となりました。
今後も全国に展開する各営業拠点における立地に優れた事業用地の取得並びに地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
2025年９月の都心５区のオフィスビル賃貸市況はテナント企業の組織再編に伴う解約等があったものの、ビル内の増床や同じく組織再編に伴う成約の動きがみられたことから、新築及び既存ビルの平均空室率は2.68％と前月から0.17ポイント低下しました。また、賃料については平均賃料が20ヶ月連続で上昇となっております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、ビル賃貸事業におきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題と捉えております。既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事やコミュニケーションツールを用いた防災対策導入などの提案により、受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上に注力するとともに、人件費等のコスト上昇分を適切に価格に転嫁するため管理委託費の改定に努めております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注とともに、従来スポットで受注していた点検業務等を定期契約とするなど安定収益の確保にも取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,991百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は254百万円(同1.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,478百万円増加し48,894百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加し39,600百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少し9,294百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、1,221百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出があった結果使用した資金は3,722百万円(前年同期は8,468百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンション事業の用地仕入れ及び賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は370百万円(前年同期は286百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出を借入金で賄った結果獲得した資金は4,336百万円(前年同期は8,592百万円の獲得)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。