E04075 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、インバウンド需要や雇用・所得環境が改善し、経済社会活動の正常化が進むことで、今後は景気の回復が期待されます。しかし、物価上昇、世界的な金融の引き締め、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、様々なリスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、金融緩和の継続によりマンションの購入の下支えがあるものの、物価の上昇・人手不足などの要因により建築コストは高止まりの傾向にあり、住宅ローン金利も含めたマンション購入費用の値上がりも懸念されることから、顧客の購入可能額とミスマッチが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 7,959,134千円（前年同期比47.5％増）、営業利益 1,299,474千円（前年同期比95.4％増）、経常利益 1,470,796千円（前年同期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 998,138千円（前年同期比73.5％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年３月７日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、福岡県福岡市の１棟（グランフォーレ大橋駅前レジデンス）の引渡しを完了し、中古物件を含む31戸（前年同期は47戸）を引渡しました。また、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,190,055千円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失 158,600千円（前年同期はセグメント損失 124,319千円）となりました。
なお、前年同期に比べ売上高が増加したものの、セグメント損失が増加した要因は、鹿児島県、山口県及び栃木県にて新たにマンションの販売を開始したため、売上を伴わない販売広告費等が発生したことによるものであります。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡県福岡市の１棟（グランフォーレ博多マークプレイス）の引渡しを開始したことに加え、福岡県福岡市の１棟（グランフォーレ博多ウォーターフロント）の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む386戸（前年同期は174戸）を引渡しました。この結果、売上高 6,233,391千円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益 1,636,424千円（前年同期比79.6％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年３月７日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産（グランフォーレ博多ウォーターフロント）247戸を売却したことによるものであります。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件が完成したものの、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,644戸（前年同期は 3,621戸）と微増にとどまり、売上高 261,879千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益 66,108千円（前年同期比19.3％減）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 240,028千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益 38,429千円（前年同期比102.8％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 33,780千円（前年同期比45.2％減）、セグメント利益 20,569千円（前年同期比60.6％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,252,325千円減少し、14,223,849千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,502,209千円増加したものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 2,073,958千円減少したことに加え、建設用地の取得や電子記録債務の支払いにより現金及び預金が 425,836千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,884,334千円減少し、4,198,909千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 1,433,000千円減少したことに加え、電子記録債務が期日が到来したことにより 398,860千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 632,009千円増加し、10,024,940千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。