株式会社コーセーアールイー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によりインバウンド需要が増加し、雇用・所得環境が改善する中で景気の緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行きへの懸念などの下振れ要因が我が国経済を押下げるリスクとなっております。また、急激な物価上昇、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況となっております。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築コストは依然として高く、マンション販売価格の値上がりに加え、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 1,271,744千円（前年同期比38.2％減）、営業損失 33,590千円（前年同期は営業利益223,692千円）、経常利益 8,063千円（前年同期比97.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 578千円（前年同期比99.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、その結果、新築物件２戸（前年同期は24戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）の販売を開始したほか、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 70,045千円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失 148,269千円（前年同期はセグメント利益 103,997千円）となりました。なお、セグメント損失に関しては今後完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためであります。

② 資産運用型マンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60 戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、中古物件を含む35戸（前年同期は57戸）を引渡しました。この結果、売上高 574,848千円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益 18,654千円（前年同期比90.6％減）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

　前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は 3,539戸（前年同期は 3,789戸）と減少し、売上高 86,789千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益 18,181千円（前年同期比32.3％減）となりました。

④ ビルメンテナンス事業

　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 81,729千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益 15,319千円（前年同期比 66.0％増）となりました。

⑤ その他の事業

　不動産売買の仲介業に加え、販売用土地（福岡市）の売却を行い、売上高 458,331千円（前年同期比4,185.9％増）、セグメント利益 182,547千円（前年同期比3,921.8％増）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 50,974千円減少し、14,625,266千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 824,727千円増加し、マンション用地等の取得に伴い仕掛販売用不動産が 638,514千円増加したものの、マンション用地・物流倉庫の取得や、電子記録債務の期日決済、配当金・法人税等の支払いにより現金及び預金が 1,318,136千円減少し、マンションの引渡しに伴い販売用不動産が 146,400千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ 314,227千円増加し、4,701,186千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 447,095千円減少し、前期末で確定した税金の納付により未払法人税等が 301,927千円減少したものの、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い、長期借入金が 1,070,191千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ 365,201千円減少し、9,924,080千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。