E24340 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ篠崎」において2戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円(前年同期比98.6%減)、営業損失277百万円(前年同期は営業利益1,265百万円)となりました。
収益物件事業におきましては、「十条プロジェクト」、「大鳥居プロジェクト」、「両国プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,141百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益2,041百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部19物件36戸、東京都下2物件2戸、埼玉県2物件3戸、千葉県3物件5戸、合計26物件46戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高76百万円(前年同期比85.2%減)、営業損失145百万円(前年同期は営業利益190百万円)となりました。
建物管理事業におきましては、2025年12月31日現在のマンション管理戸数は4,209戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高268百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
その他といたしましては、ホテル事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高255百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失28百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「ホテル事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高11,854百万円(前年同期比49.3%減)、営業利益1,219百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益723百万円(前年同期比57.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益727百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,321百万円増加し46,792百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から6,725百万円増加し36,343百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から403百万円減少し10,449百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、事業用地の仕入れにより仕掛販売用不動産が7,578百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が8,062百万円増加、買掛金が1,301百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が404百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し9,397百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益704百万円、棚卸資産の増加額7,932百万円、仕入債務の減少額1,616百万円を主要因として、8,982百万円の支出(前年同期は7,133百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円、差入保証金の回収による収入65百万円、差入保証金の差入による支出18百万円を主要因として、12百万円の収入(前年同期は120百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,624百万円、長期借入れによる収入8,952百万円、長期借入金の返済による支出4,757百万円、配当金の支払額1,130百万円を主要因として、6,669百万円の収入(前年同期は5,515百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。