E00562 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,038億64百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益99億71百万円（同0.5％減）、経常利益119億65百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87億19百万円（同6.8％減）となり、売上高は第３四半期として過去最高となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動により回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経費削減活動により増収・増益となりました。
海外事業（2023年１～９月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートやエアバッグの受注増加があったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受けました。また、SEIREN Hungary Kft.では経費が先行していることから、増収・減益となりました。
車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。
当事業の売上高は681億83百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益76億28百万円（同11.6％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られたものの、スポーツアパレル、インナーアパレルはいずれも苦戦を強いられました。単体の売上は減少したものの、Saha Seiren Co., Ltd.においてアパレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は153億28百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益８億79百万円（同32.4％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
車載モニター用の新規商材が順調に推移したものの、モバイル端末向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。その他、中国市況の悪化により繊維産業向け機械の受注が減少したこと等が影響し、エレクトロニクス事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は70億50百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は９億28百万円（同40.6％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連は環境対応商材が好調に推移したものの、住宅着工戸数減少の影響を受け苦戦しました。また、住生活資材関連ではコロナ禍において一時的に需要が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。一方、ＫＢセーレン㈱においてはティーバッグ向け「ベルカップル」の需要の回復がみられました。環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は71億17百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は７億43百万円（同8.3％減）となりました。
（メディカル事業）
サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移するとともに、ＫＢセーレン㈱の海外向け逆浸透膜スペーサーの売上が増加し、増収となりました。利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
当事業の売上高は55億22百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億30百万円（同31.2％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった前年同期の反動減となりました。
当事業の売上高は６億62百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億48百万円（同12.0％減）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して156億93百万円増加の1,834億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して122億99百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったこと、また投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比較して33億93百万円増加しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により、23億50百万円増加し、643億60百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で133億42百万円増加し、1,191億28百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は386億62百万円となり、前連結会計年度末より45億20百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、107億21百万円の収入（前年同期は71億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益119億69百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、46億44百万円の支出（前年同期は54億２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出26億81百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、44億49百万円の支出（前年同期は65億94百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出12億89百万円、配当金の支払による支出24億66百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。