E00562 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得状況の改善などにより緩やかな回復が続いた一方、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような不確実性の高い経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高809億83百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益102億59百万円（同24.8％増）、経常利益109億15百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益79億72百万円（同18.8％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（車輌資材事業）
国内事業について、カーシート材は国内自動車メーカーの生産停止の影響を受けた前年の反動で受注が増加したものの、研究開発費の増加などにより増収・減益となりました。
海外事業（2025年１～６月）について、アメリカでは合皮の売上が好調であった前年の反動で減少しました。一方、メキシコでは新規車種立上げに伴い受注が拡大し、アジア地域でもファブリック及び合皮によるカーシート材の売上が増加しました。さらに、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。
その結果、車輌資材事業全体では、増収・増益となりました。
当事業の売上高は555億34百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益80億97百万円（同23.9％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
単体では、スポーツやアウトドア向け素材が好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の見直しを行ったことにより、増益となりました。
その結果、ハイファッション事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は105億91百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益７億１百万円（同22.0％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
ゲーム機やモバイル端末向け商材が順調に推移したほか、人工衛星の売上が寄与したことなどにより、単体では増収・増益となりました。
ＫＢセーレン㈱においては、海外半導体メーカー向け防塵衣用導電糸「ベルトロン」やデータセンター・半導体市場向け光ファイバーコネクタ清掃用資材が順調に推移しました。一方で、エンプラ繊維「ゼクシオン」が伸び悩みました。
また、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱（旧社名：セーレンＫＳＴ㈱、2025年11月1日付で社名変更）においては海外向けシリコンウェーハの酸化膜加工やベアウェーハの販売が順調に推移しました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は65億１百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は14億６百万円（同55.3％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
病院・介護施設向けベッド商材については、厚生労働省の病床数適正化支援事業などの影響により、売上が減少しました。また、ハウジング関連では住宅着工戸数減少の影響を受け、住宅向け資材が苦戦しました。
一方、ＫＢセーレン㈱においては民生資材の売上が回復し、セーレン商事㈱においては大型工事受注により売り上げが伸張しました。
その結果、環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は47億66百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は３億87百万円（同10.0％減）となりました。
（メディカル事業）
サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、絆創膏用途の「エスパンシオーネ」の売上が増加したものの、貼布材が伸び悩みました。
その結果、メディカル事業全体としては減収・増益となりました。
当事業の売上高は32億９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は３億11百万円（同8.8％増）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。
当事業の売上高は３億78百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億70百万円（同1.0％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億94百万円減少の1,987億29百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末と比較して72億14百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して67億19百万円増加しました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の減少や借入金の純減などにより、35億14百万円減少し、518億26百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動があった一方、利益剰余金が増加したことなどにより、全体で30億19百万円増加し、1,469億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は382億25百万円となり、前連結会計年度末より20億91百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58億７百万円の収入（前年同期は88億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が107億87百万円あった一方、売上債権の増加18億18百万円、仕入債務の減少10億８百万円があったことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26億61百万円の支出（前年同期は68億65百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が42億52百万円あった一方、定期預金の純減による収入が37億15百万円あったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、37億75百万円の支出（前年同期は17億33百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出14億49百万円、配当金の支払による支出22億27百万円などによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。