E36312 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、消費者物価指数の上昇や海外情勢の不透明感が継続する一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは底堅く推移しており、当社の属する情報サービス業界においても、DX関連分野を中心に引き合いが継続しております。
このような状況の中、当社は前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化と、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。当中間会計期間においては、第１四半期に投入したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間においては、確定売上ベースでは、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、将来成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は354,611千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は18,755千円（前年同期は25,502千円の営業利益）、経常損失は19,256千円（前年同期は25,846千円の経常利益）、中間純損失は19,834千円（前年同期は16,200千円の中間純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当中間会計期間においては安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。
第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や、複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当中間会計期間においても概ね安定して推移いたしました。新規獲得件数は想定を下回ったものの、第１四半期に投入したマルチサイトプランの提供開始に加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
Web制作・各種受託開発につきましては、当中間会計期間において確定売上上位に位置するような大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上に一定の貢献をいたしました。てくてくスタンプにつきましては、自治体向けに加え民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当中間会計期間においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
これらの結果、当中間会計期間における同事業の売上高は354,611千円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は18,755千円（前年同期は25,502千円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
当中間会計期間においてはその他事業の見込みは立てておらず、売上は発生しておりません。
したがいまして、同事業の売上高及び利益につきましては、前年同期比の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して18,465千円減少し、719,731千円となりました。これは主に、売掛金が24,990千円、前払費用が15,747千円増加したものの、現金及び預金が54,594千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して13,612千円増加し、47,759千円となりました。これは主に、建物が10,326千円及びその他の無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が10,339千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して4,853千円減少し、767,490千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して30,315千円増加し、199,046千円となりました。これは主に、前受金が18,780千円減少した一方、未払金が47,248千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して30,315千円増加し、201,386千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して35,169千円減少し、566,103千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が15,859千円及び中間純損失の計上等により利益剰余金が19,834千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して54,594千円減少し、566,730千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32,625千円の支出（前年同期は50,592千円の支出）となりました。これは主に、未払金が27,583千円増加した一方、税引前中間純損失19,256千円の計上及び売上債権の増加24,990千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,793千円の支出（前年同期は1,187千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,861千円、敷金及び保証金の差入による支出2,071千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前年同期は14,907千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,699千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,803千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。