E37146 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場停滞の継続や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊張継続、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当中間会計期間においては、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ、安定的な収益基盤の強化を図りました。また、前期に受注した大型案件である大手小売向けリテールDXサービスの納品に伴い、一時的なスポット収益を計上しました。加えて、ウエルシアホールディングス株式会社向けのAI販促やウエルシア薬局株式会社向けの出店時売上予測サービスなどAIソリューション提供による収益寄与が開始しました。中期的な成長に向けた新たな取り組みとして、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業による購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」や、ソニーグループのSMN株式会社との広告用購買データ連携など協業による新ソリューションの提供を開始しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高867,295千円（前年同期比13.0％増）、営業利益は42,938千円（前年同期比10.2％増）、経常利益は47,820千円（前年同期比24.6％増）、中間純利益は37,016千円（前年同期比494.6％増）となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ27,544千円増加し1,390,185千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加し、1,150,740千円と前事業年度末に比べ8,468千円増加しました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発及び出資金の払込により無形固定資産が増加したため、239,444千円と前事業年度末に比べ19,076千円増加しました。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ12,082千円減少し269,759千円となりました。流動負債は、契約負債が増加した一方、主に買掛金や未払金等の減少により、265,921千円と前事業年度末に比べ12,100千円減少しました。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ39,626千円増加し1,120,425千円となりました。中間純利益の計上により利益剰余金が37,016千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は908,682千円と、前事業年度末に比べ49,124千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は108,034千円（前年同期は88,541千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益47,404千円、減価償却費32,158千円、売上債権の減少額36,177千円、未払金の減少額18,900千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は56,040千円（前年同期は64,301千円の支出）となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び無形固定資産の取得による支出10,829千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は2,870千円（前年同期は17,710千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,204千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。