売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37146 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調が継続しています。一方で、欧米の金融引締め効果による経済の減速、中国の不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫など、海外の政治・経済の諸課題による影響も懸念され、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。

当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

当第3四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのDXを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。

 この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,359千円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益8,168千円(前年同四半期比80.8%減)、経常利益は7,161千円(前年同四半期比82.2%減)、四半期純利益は1,098千円(前年同四半期比97.2%減)となりました。

 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

b 財政状態の状況

(資産の部)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,738千円減少し1,269,291千円となりました。流動資産は、前払費用が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したことにより、1,097,595千円と前事業年度末に比べ17,612千円増加しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、169,103千円と前事業年度末に比べ24,229千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、2,592千円と前事業年度末に比べ2,120千円減少しました。

 

(負債の部)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ14,156千円減少し293,480千円となりました。流動負債は、法人税や消費税等の納付により未払法人税等及び未払消費税等が減少した一方、買掛金や短期借入金の増加により、279,724千円と前事業年度末に比べ8,587千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、13,755千円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。

 

(純資産の部)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,418千円増加し975,810千円となりました。これは主に、ストックオプション行使により資本金等が4,320千円増加したことに加え、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,098千円増加したことによるものです。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は29,061千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。