E00962 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、48,616百万円（前年同期比11.4％増）となりました。国内医薬品では、2022年度に新発売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2023年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。また、丸石製薬株式会社と共同開発を行いました透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」を2023年12月に新発売しました。
情報サービス事業の売上高は6,132百万円（前年同期比7.3％増）、建設請負事業の売上高は2,443百万円（前年同期比37.8％増）、物品販売事業の売上高は666百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。
・資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は228,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,253百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加したことにより、1,608百万円増加し102,249百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,644百万円増加し126,203百万円となりました。
・負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債は30,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,475百万円増加しました。流動負債は、契約負債などが減少しましたが、「その他」に含まれる未払金、未払法人税等が増加したことなどにより、2,271百万円増加し17,229百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,204百万円増加し、13,632百万円となりました。
・純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は197,592百万円となり、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から86.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、6,762百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
医薬品事業においては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。
海外においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）について、子宮筋腫を適応症とする2024年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。また、当社がインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許諾したサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動に重要な変更はありません。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。