あすか製薬ホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。

　（１） 経営成績

当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況であります。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境が継続しております。こうした中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業や動物用医薬品事業が堅調に推移した事に加えて、海外事業の売上寄与もあり、売上高は前年同期から2,881百万円の増収となる35,253百万円（前年同期比8.9％増）となりました。一方で利益面においては、研究開発費用等の増加により、営業利益は2,649百万円（同20.8％減）、経常利益は2,660百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については2,226百万円（同13.0％減）といずれも減益となりました。

  当中間連結会計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

セグメント業績は次のとおりであります。

① 医薬品事業

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,692百万円（前年同期比5.2％増）と順調に伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が4,109百万円（同14.5％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が4,306百万円（同6.3％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も3,880百万円（同20.2％増）と薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,908百万円（同6.3％減）となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は29,255百万円（同2.2％増）となりましたが、研究開発費用等の増加によりセグメント利益は3,119百万円（同18.4％減）となりました。

② アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、動物用医薬品の増加を主因に売上高は3,765百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は282百万円（同59.7％増）となりました。

③ 海外事業

　前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社

化した事に伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は2,133百万

円、セグメント利益は132百万円となりました。

④ その他事業

　臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は99百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

（２） 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加し、108,773百万円となりました。これは主に、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,845百万円増加し、36,178百万円となりました。これは主に、長期借入金および買掛金が増加したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、72,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント低下し61.5％となっております。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,540百万円減少し、7,062百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,105百万円（前年同期は1,159百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や売上債権の増加はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、5,959百万円（前年同期は1,783百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、1,382百万円（前年同期は2,406百万円の減少）となりました。これは、長期借入金によるものであります。

　（４） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費総額は、3,703百万円であります。