株式会社ブリヂストン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。

　また、当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

　当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)の需要環境は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景に、特に米欧でのトラック・バス用タイヤを中心にタイヤ需要も前年同期比で減少する中、乗用車及び小型トラック用タイヤにおいては米欧中心に高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、地域差あるも、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。

　当社グループは市販用タイヤの全体需要環境が厳しい中、戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続徹底。断トツ商品を軸にプレミアムの販売にフォーカスし、ビジネスの質向上への取り組みを継続しました。また、強いビジネス基盤を持つ北米での市販用のトラック・バス用タイヤにおけるシェアアップ、並びにリトレッドタイヤのシェアアップを達成できた一方で、欧州については厳しい事業環境下において経営/チャネル基盤の弱さなどの課題が露呈しました。

　売上収益については、断トツ商品を軸に、乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、内20インチ以上「超」高インチタイヤ、各地域プレミアムタイヤ)の販売MIXアップ、鉱山用タイヤの前年同期比販売増を達成し、為替の追い風もあり前年同期比で増収となりました。調整後営業利益については、原材料価格・インフレ(エネルギー費、労務費等)等によるコスト面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバー。需要減少による販売減影響あるも、徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善に取り組み、為替影響込みで前年同期比増益となりました。調整後営業利益率は前年同期比0.2ポイント低下の11.3％と一歩及ばず、更なる質の向上に向けて取り組みを加速していきます。

　それらの結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上収益は31,981億円(前年同期比７％増)、調整後営業利益は3,623億円(前年同期比６％増)、営業利益は3,758億円(前年同期比22％増)、税引前四半期利益は3,571億円(前年同期比17％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,667億円(前年同期比41％増)となりました。

② セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景に、特に米欧でのトラック・バス用タイヤを中心にタイヤ需要も前年同期比で減少する中、乗用車及び小型トラック用タイヤにおいては米欧中心に高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、地域差あるも、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加した結果、以下のとおりとなりました。

［日本］

　日本では前年に市販用冬タイヤの値上げ前駆け込みがあり、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期比で下回りました。一方で、鉱山タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は8,949億円(前年同期比９％増)となり、調整後営業利益は1,410億円(前年同期比54％増)となりました。

［中国・アジア・大洋州］

　中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は3,462億円(前年同期比２％増)となり、調整後営業利益は292億円(前年同期比７％増)となりました。

［米州］

　北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年並みに推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は15,737億円(前年同期比９％増)となり、調整後営業利益は1,710億円(前年同期比９％減)となりました。

［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］

　欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は6,750億円(前年同期比５％増)となり、調整後営業利益は182億円(前年同期比69％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

　資産合計は、現金及び現金同等物が1,259億円、営業債権及びその他の債権が905億円、有形固定資産が1,417億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,486億円増加し、55,108億円となりました。

(負債)

　負債合計は、社債及び借入金が656億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,139億円増加し、20,636億円となりました。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,301億円減少したものの、その他の資本の構成要素が2,796億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により2,667億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,347億円増加し、34,472億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率は、61.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,259億円増加(前年同期は2,630億円の減少)し、当第３四半期連結累計期間末には6,448億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、4,245億円の収入(前年同期比2,996億円の収入増)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額725億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額421億円)や、法人所得税の支払額447億円(前年同期は608億円)などがあったものの、税引前四半期利益3,571億円(前年同期は3,043億円)や、減価償却費及び償却費2,275億円(前年同期は2,095億円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、1,996億円の支出(前年同期比777億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入215億円(前年同期は121億円)や、投資有価証券の売却による収入250億円(前年同期は９億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,955億円(前年同期は1,465億円)や、無形資産の取得による支出444億円(前年同期は228億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,474億円の支出(前年同期比1,761億円の支出減)となりました。これは、短期借入金の増加額345億円(前年同期は293億円)や、長期借入れによる収入227億円(前年同期は１億円)などがあったものの、リース負債の返済による支出502億円(前年同期は480億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)1,300億円(前年同期は1,189億円)などがあったことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は894億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。