E01876 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の先進国で持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等により依然として先行き不透明な状況が継続しております。
わが国でも、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復等、一部の業種で業績の回復が見られますが、円安の長期化による物価の高止まりや能登半島地震の影響もあり、一層の景気回復には暫く時間を要するものと思われます。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が堅調に推移しましたが、設備事業は低迷しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は14,668百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益422百万円（前年同四半期は営業損失1,028百万円）、経常利益874百万円（前年同四半期は経常損失995百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同四半期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づいた数値で比較分析しております。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が回復し、前年同期比増収となりました。ノートパソコン市場の復調に伴い、コネクタ需要が好調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、各社がデータセンター向け投資を再開したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が増加しました。利益につきましては、上記需要の増加に伴う、工場稼働率が高い水準で推移したことにより、回復しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は8,532百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、営業利益は206百万円（前年同四半期は営業損失358百万円）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、好調な自動車メーカーの生産活動を受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,337百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、営業利益は413百万円（前年同四半期は営業損失752百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが鈍化した前期の流れを受け、前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により、前期比減益となりました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は798百万円（前年同四半期比32.7％減）となり、営業損失は203百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,317百万円増加し、93,920百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,592百万円、製品659百万円等であります。
負債につきましては、1,136百万円増加の34,351百万円となり、主な増加要因は、長期借入金635百万円、賞与引当金543百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,264百万円等により1,181百万円増加し、59,569百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、714百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。