売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01876 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格の高止まりに起因するインフレ、これに伴った金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により、緩やかな減速基調が継続しました。

 わが国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、設備投資や個人消費の回復によって経済活動は好転しましたが、長期化するウクライナ情勢や物価の上昇により、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しております。

 このような経済環境の中、当社グループにおいては、設備事業は引き続き堅調に推移しました。低迷していた電気・電子部品事業、自動車部品事業も回復基調にあります。

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は43,128百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業損失609百万円(前年同四半期は営業利益2,230百万円)、経常利益65百万円(前年同四半期比98.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,342百万円)となりました。

 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 a. 電気・電子部品事業

 当社グループの電気・電子部品事業は、第3四半期において回復が見られましたが、上半期の落ち込みが影響し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは、第2四半期からの回復基調が継続し、堅調に推移しました。HDD関連部品は、IT企業のデータセンター向け投資が引き続き低調であった結果、大容量HDD部品の需要に大幅な改善は見られませんでした。利益につきましては、足元では改善しているものの、付加価値の高い製品の売上高減少とそれに伴う工場稼働率の伸び悩み等が影響し、前年同期比では減少しました。

 この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は24,362百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、営業利益は1,336百万円(前年同四半期比72.3%減)となりました。

 

 b. 自動車部品事業

 自動車部品事業は、車載半導体不足の解消が進み、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受けて伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサをはじめ、LEDヘッドライト向けコネクタの需要が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、増収効果に加え、利益改善活動に取り組んだことにより、回復基調となりました。

 この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は15,554百万円(前年同四半期比19.2%増)となり、営業利益は357百万円(前年同四半期は営業損失442百万円)となりました。

 

 c. 設備事業

 設備事業は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の需要低迷を受け、半導体メモリの市場が低迷する中、車載半導体やパワー半導体向けの半導体封止装置が引き続き堅調に推移したことにより、市況低迷の影響は限定的なものに留まりました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツの販売が好調であったことに加え、生産効率の向上等が寄与し、底堅く推移しました。

 この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3,211百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、営業利益は599百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、94,182百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,923百万円、現金及び預金521百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定600百万円等であります。

 負債につきましては、604百万円増加の34,495百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,923百万円、賞与引当金659百万円、支払手形及び買掛金381百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金2,261百万円等であります。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,169百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,570百万円等により1,340百万円増加し、59,686百万円となりました。

 

 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,985百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。