E01876 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済はインフレ傾向に抑制が見られるものの、継続する金融引き締めや需要の減少に加え、中国や欧州の経済の停滞により緩やかに減速しました。また、ウクライナ情勢や中東情勢等、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行きは不透明な状況となっております。
わが国では、円安や価格転嫁による収益性の改善により企業業績が好転しておりますが、物価高による消費の下押しの影響もあり、本格的な景気回復には暫く時間を要すると思われます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業並びに自動車部品事業が復調し、設備事業は低迷しました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、売上高は31,001百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,181百万円（前年同期は営業損失1,506百万円）、経常利益2,086百万円（前年同期は経常損失1,017百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,297百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分方法に基づいた数値で比較分析しております。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が回復し、前年同期比増収となりました。ノートパソコン市場の復調に伴い、コネクタ需要が好調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、各社がデータセンター向け投資を再開したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が増加しました。利益につきましては、上記需要の増加に伴う、工場稼働率が高い水準で維持したことにより、回復しました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は18,606百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業利益は1,170百万円（前年同期は営業損失770百万円）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、ＥＶ市場の低迷、自動車メーカーの品質不正問題等で生産調整が入ったものの、エアバックやブレーキ等の安全走行系センサが堅調さを維持したことに加え、カードキー等の成形・組立部品需要が好調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、自動車向けセンサや成形・組立部品需要の増加により工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は10,530百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は290百万円（前年同期は営業損失985百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体メーカーにおける車載用半導体の在庫過多や、各自動車メーカーのＥＶ向け投資が延期されるなど、当社が得意とするパワー半導体を含む車載用半導体向け樹脂封止装置の需要は低迷しました。また、民生用についても過去の半導体市場の急伸による影響から投資抑制が継続し、前期比減収となりました。利益につきましては、市況の鈍化に伴う装置需要の減少により、前期比減益となりました。
その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は1,864百万円（前年同期比25.7％減）となり、営業損失は295百万円（前年同期は営業利益274百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,500百万円増加し、96,103百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,097百万円、仕掛品1,018百万円、製品973百万円、受取手形及び売掛金663百万円、原材料及び貯蔵品542百万円等であります。
負債につきましては、880百万円増加の34,096百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,669百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金321百万円、短期借入金320百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加3,019百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加649百万円等により3,620百万円増加し、62,007百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,668百万円、減価償却費3,031百万円の計上、賞与引当金の増加額1,631百万円、仕入債務の増加額582百万円等に対し、棚卸資産の増加額2,079百万円、売上債権の増加額454百万円等により4,281百万円の増加（前中間連結会計期間は2,561百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,055百万円等により2,030百万円の減少（前中間連結会計期間は1,596百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,965百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,976百万円、短期借入金の純減額630百万円、長期未払金の返済による支出596百万円、配当金の支払額371百万円等により1,893百万円の減少（前中間連結会計期間は1,598百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加の16,677百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,368百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。