E02089 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては底堅さを維持したものの、米国の関税政策に伴う影響や地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当中間連結会計期間の売上高は、2,721億51百万円と前中間連結会計期間に比べて76億45百万円増加(2.9％)しました。これに伴い、営業利益は187億22百万円(のれん等償却前営業利益は190億92百万円)と前中間連結会計期間に比べて29億99百万円増加(19.1％)しました。経常利益は営業利益段階での増益により、172億83百万円と前中間連結会計期間に比べて28億３百万円増加(19.4％)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が増加したものの、固定資産売却益の増加等により、104億65百万円と前中間連結会計期間に比べて10億56百万円増加(11.2％)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、471億24百万円と前中間連結会計期間に比べ35億61百万円増加(8.2％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、37億16百万円と前中間連結会計期間に比べて３億66百万円増加(10.9％)しました。
海外における売上高は、豪州及び東南アジアにおける販売数量が増加したものの、為替の円高影響やトルコの拠点における販売数量の減少により、1,231億29百万円と前中間連結会計期間に比べて43億77百万円減少(△3.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、91億45百万円と前中間連結会計期間に比べて２億26百万円減少(△2.4％)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,702億54百万円と前中間連結会計期間に比べて８億16百万円減少(△0.5％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、128億62百万円と前中間連結会計期間に比べて１億39百万円増加(1.1％)しました。
(産業電池電源)
売上高は、非常用電源装置において大口案件を受注したことや蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加により、508億61百万円と前中間連結会計期間に比べて46億71百万円増加(10.1％)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、44億50百万円と前中間連結会計期間に比べて５億29百万円増加(13.5％)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池及びハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、404億49百万円と前中間連結会計期間に比べて41億26百万円増加(11.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、８億35百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前中間連結会計期間に比べて25億94百万円増加しました。
(その他)
売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格下落等により、105億86百万円と前中間連結会計期間に比べて３億35百万円減少(△3.1％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は９億44百万円と前中間連結会計期間に比べて２億25百万円減少(△19.3％)しました。
総資産は、棚卸資産の増加がありましたが、現金及び預金の減少や売上債権の回収等により、6,844億72百万円と前連結会計年度末に比べて92億65百万円減少しました。
負債は、コマーシャル・ペーパーが増加したものの、仕入債務や設備関係電子記録債務、借入金、未払金の減少等により、2,865億90百万円と前連結会計年度末に比べて161億60百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、3,978億82百万円と前連結会計年度末に比べて68億95百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は354億95百万円と前連結会計年度末に比べて211億85百万円減少(△37.4％)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権の回収等により、145億64百万円のプラス（前年同期は50億52百万円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得等により、268億85百万円のマイナス（前年同期は366億94百万円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、109億89百万円のマイナス（前年同期は191億83百万円のプラス）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は102億30百万円（連結グループ全体の研究開発費57億３百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）の研究開発費の総額45億26百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備
②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化
③DX/新規事業
・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出