E01780 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の過度な高関税措置による減速懸念が後退したものの、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクなどにより、極めて不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前年同期と比べ円高傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間は、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の3つのセグメントにおいて、ICT市場及び産業機器市場における堅調な部品需要や関税措置による前倒し需要等により前年同期と比べ増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,183,363百万円(前中間連結会計期間1,089,501百万円、前中間連結会計期間比8.6%増)となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益147,627百万円(同133,302百万円、同比10.7%増)、税引前利益147,477百万円(同137,304百万円、同比7.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益111,406百万円(同105,710百万円、同比5.4%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、58円70銭(同55円72銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、146円8銭及び168円7銭と前年同期に比べ対米ドルで4.4%の円高、対ユーロで1.2%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約417億円の減収、営業利益で約92億円の減益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは①コンデンサ②インダクティブデバイス③その他受動部品で構成され、売上高は、285,652百万円(前中間連結会計期間284,966百万円、同比0.2%増)となりました。
① コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、121,836百万円(前中間連結会計期間119,505百万円、同比2.0%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
② インダクティブデバイスの売上高は、104,122百万円(前中間連結会計期間103,505百万円、同比0.6%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
③ その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、59,694百万円(前中間連結会計期間61,956百万円、同比3.7%減)となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、107,916百万円(前中間連結会計期間94,859百万円、同比13.8%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、115,753百万円(前中間連結会計期間110,945百万円、同比4.3%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、648,138百万円(前中間連結会計期間571,973百万円、同比13.3%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,904百万円(前中間連結会計期間26,758百万円、同比3.2%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
2025年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末と比較して415,978百万円増加し、3,957,393百万円となりました。現金及び現金同等物が97,732百万円増加したほか、営業債権が145,237百万円、有形固定資産が70,219百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して300,138百万円増加し、2,030,299百万円となりました。営業債務が154,291百万円、社債及び借入金(流動)が55,150百万円、その他の金融負債(流動)が48,142百万円それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して112,971百万円増加し、1,913,041百万円となりました。主に利益剰余金が81,331百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、189,379百万円となり、前中間連結会計期間比16,483百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、128,291百万円となり、前中間連結会計期間比28,290百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、28,221百万円となり、前中間連結会計期間の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は61,013百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2025年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して97,732百万円増加し、795,039百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約中間連結財務諸表注記 2．作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、133,785百万円(売上高比11.3%)です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。