E01782 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国における金融引き締めによる政策金利の高止まりや、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、イスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの増大に加え、中国において不動産市場の低迷等による景気減速が顕著になっており、先行きの不透明感が強くなっております。また、半導体や原材料等の調達難は改善されてきておりますが、原材料価格の高止まりは継続しており、更に市場在庫の調整が進んでいないことによる景気回復への影響が増加しております。我が国の経済は、日米の金利差が埋まらず、円安基調による物価上昇圧力が継続しておりますが、一方、物価上昇分の価格転嫁も進んでおり、賃金上昇基調から景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場は半導体や原材料の調達難が解消され堅調に推移してきておりますが、生活家電市場や産業機器市場では在庫調整が長期化しており、回復の兆候が見られない状況が継続しております。加え中国における景気減速により受注が一段と減少しました。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、自動車電装市場向けでの既存センサーのシェア拡大を図るとともに、非接触センサーの拡販に努めてまいりました。医療・ヘルスケア市場向けにおいては、技術革新による新分野への展開を図っており、加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立を目指し、市場開拓を順調に進めております。製造部門においては工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化等生産性向上と原価低減を継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しや、医療・ヘルスケア分野の新技術等に対し、インフラ投資や設備投資等も検討してまいります。
しかしながら、想定以上に市場の在庫調整が遅れており、生活家電市場向けや産業機器市場向けの受注低迷が継続しました。また、当社の受注を牽引していたアミューズメント市場向けも、急速に減速したことによる工場稼働率の低下等の影響から、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は116億89百万円（前年同期比5.3％減）となりました。営業利益は９億48百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は14億36百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億39百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
半導体や原材料調達難による生産調整は解消してきている一方、顧客の在庫調整は継続しており、生活家電市場向け、産業機器市場向けにおいては、低調に推移しております。自動車電装市場向けは、予想を上回る回復を継続しており、順調な推移となっております。アミューズメント市場向けは、急速に減速しており、医療・ヘルスケア市場向けは、顧客の生産計画の変更の影響を受け受注が低調でした。
この結果、電子部品の売上高は112億22百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は９億１百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
自動車電装市場向けは順調に推移しましたが、医療・ヘルスケア市場向けは低調でした。アミューズメント市場向けや生活家電市場向け、産業機器市場向け等は、顧客の在庫調整等により、予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高は53億30百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は39百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
b．アジア
中国では、景気減速の状況が継続しており、生活家電市場においてはエアコンや給湯器等が低調に推移しましたが、その他のアジア地域においては、ＡＶ機器市場向けが好調に推移した結果、アジア全体では堅調でした。
この結果、売上高は57億40百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は８億10百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
c．北米
景気の不透明感は依然継続しており、顧客の在庫調整の影響もあり、プロ用オーディオ市場向けや産業機器市場向け等が低調な推移となっています。
この結果、売上高は１億51百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、医療機器向けや半導体関連市場向けに加え、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しており、機械設備の製造販売も堅調に推移しました。
この結果、その他事業の売上高は４億67百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は70百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億47百万円増加し312億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億55百万円増加し196億30百万円、固定資産が３億92百万円増加し116億24百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し48億36百万円となりました。その内訳は、流動負債が43百万円減少し26億19百万円、固定負債が２億70百万円増加し22億17百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し264億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。