E01782 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、インフレ圧力の緩和傾向が見られる一方、ウクライナ情勢や中東地域の緊張など地政学的リスクの継続、物流コストの高止まり及び米国による中国などに対する関税措置の拡大等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。米国経済は、個人消費が堅調に推移したことにより底堅い需要が見られる一方、利下げ開始に極めて慎重な姿勢が維持されたことから金利の高止まりが継続しております。中国経済は、長引く不動産不況や厳しい雇用環境に加え個人消費の回復が鈍化していることから、景気の減速傾向が続いております。我が国の経済は、円安の進行により輸出企業の収益が下支えされる一方、継続的な物価上昇による個人消費の抑制が見られ、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場では電気自動車及び先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及が進展しており関連部品の需要は堅調に推移しております。生活家電市場では、先進国市場においては買い替え需要の一巡により伸び悩みが見られる一方、新興国市場においては底堅い需要が継続しております。産業機器市場ではＦＡ機器関連や半導体製造装置関連において在庫調整が進展し、設備投資の回復に伴い需要が持ち直しの傾向にあります。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、次期中期経営計画の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行っております。
販売面においては、電子部品セグメントはＡＶ機器市場向けや生活家電市場向けなどが好調に推移しました。自動車電装市場向けは堅調に推移しております。一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減により低調でした。その他のセグメントにおいては、環境対応緩衝材は果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進めた結果、順調に推移しております。また、産業機器市場向けが主な市場である機械設備等の販売は市場の回復基調により好調でした。
利益面においては、生産効率向上にも努めてまいりましたが、材料費・人件費の高騰に加え、前年同期比で円高となったことなどによる影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は84億94百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は６億56百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は７億49百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億46百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
電子部品事業においては、自動車電装市場向けは堅調に推移しております。生活家電市場向け及び産業機器市場向けは総じて好調に推移し、ＡＶ機器市場向け及び医療・ヘルスケア市場向けは顧客の需要増により好調に推移しております。一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減により低調でした。
この結果、電子部品の売上高は82億23百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は６億４百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
ａ．日本
自動車電装市場向けや生活家電市場の給湯器向けなどは堅調に推移しており、医療・ヘルスケア市場向けについては好調に推移しております。一方、アミューズメント市場向けは低調でした。
この結果、売上高は37億54百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期比87.2％減）となりました。
ｂ．アジア
中国においては、長引く不動産不況や個人消費の回復の鈍化が続いており、生活家電市場向けが低調でした。他のアジア地域においては、ＡＶ機器市場のデジタルスチルカメラ向けの製品が好調でした。
この結果、売上高は43億38百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は５億22百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
ｃ．北米
景気の動向は不透明な状況が続いておりますが、産業機器市場向けやＡＶ機器市場向けが好調でした。
この結果、売上高は１億29百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は８百万円（前年同期比121.8％増）となりました。
②その他
その他の事業においては、環境対応緩衝材は、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進めた結果、順調に推移しております。また、産業機器市場向けが主な市場である機械設備等の販売は市場の回復基調により好調でした。
この結果、その他の事業の売上高は２億70百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は60百万円（前年同期比60.9％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し331億78百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億51百万円減少し206億98百万円、固定資産が２億69百万円増加し124億80百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し50億99百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億15百万円減少し26億87百万円、固定負債が１億63百万円増加し24億11百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し280億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少（前年同期は１億27百万円の減少）し、100億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、１億85百万円（前年同期は１億26百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益６億80百万円（前年同期は９億62百万円）、減価償却費３億79百万円（前年同期は３億92百万円）であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額４億79百万円（前年同期は５億87百万円の増加）、棚卸資産の増加額２億72百万円（前年同期は２億91百万円の増加）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億92百万円（前年同期は１億23百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１億63百万円（前年同期は88百万円）であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億58百万円（前年同期は４億40百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億25百万円（前年同期は４億57百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額４億75百万円（前年同期は３億34百万円）、自己株式の取得による支出１億34百万円（前年同期は２億60百万円）であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億０百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。