E01880 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きが緩やかになりました。日本では、自動車産業を中心に米国の通商政策等による影響がみられるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられました。アジアでは、景気は回復もしくは持ち直しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間における、売上高は2,484億７千４百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は184億６千２百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は219億９千３百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は101億６千２百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本では微減、米州及び欧州では横ばい、中国及びアジアでは増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けた一方で、生産革新による合理化効果のプラスの影響がありました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間における自動車機器事業の売上高は2,142億３千８百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は188億１百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は188億８千５百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は20億５千９百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
主な関連する市場の動向については、車載インテリア市場は微増、ＯＡ市場は微減、ＰＣ・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、ＰＣ用バックライトの販売増と、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は560億６千１百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は46億９千９百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は7,540億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千６百万円増加しております。要因は、流動資産が125億８千７百万円減少したものの、固定資産が169億８千３百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,997億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ490億７千１百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は5,542億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ446億７千５百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が79億３千９百万円増加したものの、株主資本が513億６百万円減少したこと等によるものです。なお株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ289億５千７百万円減少し、1,023億３千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少123億２百万円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億６千万円、仕入債務の増減額の増加86億３千７百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ45億７千１百万円増加し、353億９千４百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少82億１千４百万円等による資金減があったものの、長期定期預金の預入による支出の減少98億１千６百万円、定期預金の預入による支出の減少70億５千２百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ27億２千９百万円増加し、△311億４千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加467億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加479億５千万円、社債の発行による収入の減少199億４百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ199億４千８百万円減少し、△312億７百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は132億３千万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当中間連結会計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、１億２千８百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、中間連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。