スタンレー電気株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 全般的な営業の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州で景気が弱含んでおり、中国では景気の持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、日本、米国、アジア各国では景気は緩やかに回復しました。 

以上のような事業環境のもと、当社グループは、液晶用バックライトの減少、一過性の過去の品質問題に関わる費用、並びに部品等調達費用の高騰による影響を受けたものの、自動車生産台数の増加によるプラスの影響がありました。一方で在外子会社における資金流出事案を受けて特別損失を計上しております。 
　その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上高は3,553億９千８百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は274億１千４百万円(前年同期比22.0％増)、経常利益は349億５百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億２千１百万円(前年同期比1.7％減)となりました。

なお、技術提供先からの技術提供収入については、従来、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期の数値を用いて比較しております。

② セグメント情報の概況

第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1) 自動車機器事業

当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。

関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、アジアで増加したものの、日本では微減、中国では減少となり、世界全体で微減となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、一過性の費用として、過去の品質問題に関わる費用を計上した影響を受けたものの、自動車生産台数の増加に伴い、自動車用ランプが増加しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,916億５千３百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は205億８千６百万円(前年同期比23.7％増)となりました。

2) コンポーネンツ事業

当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。

関連する市場の動向については、車載市場及びＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微増となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数は回復が進んでいるものの、得意先の在庫調整の影響により、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部材調達費用が高騰したことによる影響を受けました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は290億９千６百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は29億６千４百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

3) 電子応用製品事業

当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
　関連する市場の動向については、ＯＡ市場が減少、ＰＣ・タブレット市場が微減となる一方で、車載インテリア市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
　このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第３四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが減少しました。その一方で、自動車生産台数の増加により自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加しました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は892億６千４百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は97億５千６百万円(前年同期比25.8％増)となりました。

③ 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,663億円となり、前連結会計年度末に比べ366億８千９百万円増加しております。要因は、流動資産が270億１千６百万円増加したこと及び固定資産が96億７千２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。

負債は1,133億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億５千５百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。

純資産は5,529億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億３千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が50億４千８百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が211億８千１百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168億５千１百万円であります。

また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、10億６百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。